福島県古殿町の財政状況（2017年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内産業が少なく、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体を下回っている。現在、第6次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、町税の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。

昨年度から引き続き類似団体を上回る経常収支比率となっている。要因としては、公債費の増（対前年比+10.7％）及び人件費の増（対前年比+3.8％）によるものである。現在も「集中改革プラン」に基づき、人件費の抑制や行財政改革に取り組んでいるが、今後はより一層の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。

人件費については、職員採用の増等で対前年比+3.8％と増加している。今後は業務内容の改善等により人件費総額の抑制を図る。物件費については、委託事業等の適正化により対前年比-1.7％と減少している。今後も行財政改革や業務の見直しにより費用の縮減に努める。人件費・物件費の合算では対前年比+2.9％と増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も事業の適正化に努め、経費削減に努める。

平成18年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当の廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています.

「定員適正化計画（平成27年度から平成31年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時見直しを図るなど適正な定員管理に努める。

実質公債費比率については、昨年度から0.1ポイント減少しているが、今後数年で公債費が増加する見込みである。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。要因として、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制により職員数の削減を実施しているためである。今後も計画の随時見直しを図りながら適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。要因としては、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。近年電算業務に係る物件費が増加傾向にあるため、今後は委託内容の見直しにより適正化を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う児童手当の減少や子ども医療費助成金の減少が主な要因である。今後は、高齢化に伴う高齢者福祉や障がい者医療費関係の社会保障費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。要因としては特別会計繰出金の減少によるものである。今後も国民健康保険事業等の保険料の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め、健全化に努める。

補助事業に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。要因としては、一部事務組合への負担金が減少したためである。今後も補助金等の見直しや廃止に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。近年大型の建設工事が続いていることが要因である。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も経費節減に努め、財政健全化に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で40％前後を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も安定した財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金については、1,000百万円の水準を維持している。これは各年度において滋養規模の平準化及び地方債の活用による一般財源の確保がなされているためである。（今後の方針）今後も事業の整理や、地方債の活用等により1,000百万円の水準確保に努める。

（増減理由）減債基金については、平成28年度における106百万円の積立以降669百万円を維持している。（今後の方針）今後は、高金利地方債の繰り上げ償還等を視野に入れつつ、当該基金の一部で資金運用も図りながら、今後増大する公債費負担に備える。

（基金の使途）文教厚生施設等整備基金：文化、教育及び厚生施設の整備事業さわやか福祉基金：果実運用型ふるさと創生基金：ふるさと創生事業（増減理由）主な増減の要因は文教厚生施設等整備基金の減によるものである。基金残高の減少理由は、平成28年度から2か年の事業として町民体育館建設事業を実施し、この財源として当該基金を活用したためである。（今後の方針）今後は中学校体育館の耐震化工事や中学校校舎の大規模改修事業等、大規模な建設事業が予定されているため、事業の財源として文教厚生施設等整備基金を活用することとなるが、有利な地方債等の活用により、基金を一定程度保有できるよう努める。

将来負担比率は各年度とも算定されていない。これは、交付税措置のある地方債を中心に活用していることと、充当可能基金残高を保有していることが要因である。今後は施設の老朽化等に伴う建設事業等が計画されており、基金残高が減少することが見込まれるため、近年中には将来費負担比率が算定される可能性がある。実質公債費比率は平成28年度までは地方債の発行額の抑制により毎年度大きく低下していたが、平成29年度から大型の公共工事に伴う地方債の償還が開始されたため、低下率が下がり、平成30年度以降は数値の上昇が見込まれる。今後はこれまで以上に公債費や事業費の適正化に取り組んでいく必要がある。