福島県古殿町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年度末31.9%）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、職員の退職者不補充、一部手当の廃止・減額などによる人件費の削減（5年間で4.0%減）、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体平均を下回ってはいるものの、老人医療費や児童医療費等の増加に伴う社会福祉関係経費等の増加により、前年に比べ1.8%上昇している。「集中改革プラン」に掲げた新規採用の抑制による職員数の削減、特別職の給与カット（20%）、管理職手当のカットによる人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体平均を下回っているものの、小学校統合事業に伴う物件費の増により前年より若干ではあるが上昇している。人件費は、新規採用職員数の調整等で引続き抑制に努め、物件費については、電算業務等の委託経費の更なる適正化に努める。

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、より一層の給与の適正化に努める。

「定員適正化計画」に基づき、平成18年度から平成23年度にかけ8名削減し、本年度、計画の目標定員の79名を上回る78名となった。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、事業を選択することや地方債発行額3億円の上限枠設定をすることにより、引続き水準を抑える。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として「定員適正化計画」策定後、新規採用の抑制による職員数の減が挙げられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引続き人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が高い比率で推移しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料に占める電算業務等の委託経費は、年々増加傾向にあるので、適正化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、子どもにかかる医療費助成事業や重度心身障がい者医療費などの社会保障費は増加傾向にあるので、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進めていくことで、現行水準を維持していく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出し金の増加が主な要因である。下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態も悪化し続けており、赤字補填的な繰出金が必要となることが予想される。今後、下水道事業・簡易水道事業については維持管理経費の節減をするとともに、国民健康保険事業も含めて独立採算の原則に立ち返った、受益者応分の負担を求め、健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災に係る一部事務組合への負担金が増加したことが大きな要因である。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体平均を下回っているが、今後も事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、事業を選択することや、地方債発行額3億円の上限枠設定をすることにより、引続き水準を抑える。

類似団体平均を上回ってはいるが、過去5年間の実績と大きな差はでていないため、更なる歳出抑制を図り、現水準の維持に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で40%台を維持しており、弾力的な財政運営を行っている。今後も、積極的な事業展開、安定した財政運営に努める。