福島県古殿町の財政状況（2012年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末31.1％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このため、職員の定員適正化計画による職員の削減、一部手当の廃止などによる人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体平均を若干上回っているものの、「集中改革プラン」に掲げた職員の新規採用抑制による職員数の削減、特別職の給与カット（10％）等による人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現行水準を維持する。

類似団体平均を大きく下回ってはいるのは、物件費のうち小学校統合事業に伴うものについて、一段落したことが大きい。しかし、電算業務等の委託経費については増加傾向にあるため、更なる適正化に努める。人件費は、新規採用職員数の調整等により引続き抑制に努める。

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、より一層の給与の適正化に努める。

「定員適正化計画」に基づき、平成18年度から平成24年度にかけ12名削減し、計画目標定員の79名を大きく上回る74名となった。

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、事業の緊急性、住民ニーズを的確に把握し、事業を選択し実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引続き水準を抑える。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として「定員適正化計画」策定後、新規採用の抑制による職員数の減が挙げられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引続き人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が高い比率で推移しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料に占める電算業務等の委託経費は年々増加傾向にあるので、引続き適正化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、子どもにかかる医療費助成事業や児童手当、重度心身障がい者医療費などの社会保障費の増により年々増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進めていくことで、現行水準の維持に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な多額になっていることが要因としてあげられる。今後、国民健康保険料の適正化を図るなど、独立採算の原則に立ち返った、応分の負担を求め健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災に係る一部事務組合への負担金が減少したことが大きな要因である。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体平均を若干下回っているが、今後も事業の緊急性、住民ニーズを的確に把握し、事業を選択し実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引続き水準を抑える。

類似団体平均を上回ってはいるが、過去5年間の実績と大きな差はでていないため、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で40％台を維持しており、弾力的な財政運営を行っておる。実質単年度収支が標準財政規模比で増加したのは、繰上償還を実施したことが大きな要因である。今後も、積極的な事業展開、安定した財政運営に努める。