福島県古殿町の財政状況（2021年度）

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、一方、特に低い施設は公民館である。学校施設については、中学校が特に高く、個別施設計画に基づき建替え・機能移転等の方針検討を実施することとしている。公民館については、平成２８年度に改修工事を実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている公営住宅については、令和３年度において高齢者居住施設を新築したことにより、指標の改善が見られた。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては、平成２９年度に町民体育館を建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなるとともに、一人当たり面積も増加した。今後は維持補修費の増加に留意しつつ管理を行っていく。福祉施設については、本年度に介護事業所「コスモス荘」が新築されたことから有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。

一般会計等においては、前年度末から資産総額が139百万円減少(△0.56%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が道路改良工事等に伴う資産の取得額を上回ったこと等から448百万円減少した一方、基金は特定目的基金である文教厚生等施設整備基金への積立てにより基金(固定資産)が302百万円増加し、財政調整基金への積立てにより基金(流動資産)が187百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から75百万円増加(+1.19%)となった。要因としては、地方債の借入及び退職手当引当金の増によるものであり、一年以内償還予定地方債が29百万円増加し、退職手当引当金が41百万円増加した。

一般会計等においては、昨年度に比べ、純経常行政コストが706百万円減少し4,255百万円となった。要因としては令和2年度において実施した新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等が減少し、移転費用が減少したためである。純経常行政コストを分析すると、経常費用のうち人件費等の業務費用は3,100百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,240百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,237百万円、前年度比△9百万円)、次いで物件費(799百万円、前年度比+9百万円)であり、この2項目で経常費用の46.90%を占めている。今後は、DX関連の委託事業等に伴い物件費等においても増加が見込まれるため、事業の見直しや経常経費の削減により経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,003百万円多くなり、純行政コストは1,179百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が201百万円多くなり、純行政コストは、1,832百万円多くなっている。

一般会計においては、税収等の財源(4,118百万円)が純行政コスト(4,271百万円)を下回ったことから、本年度差額は△153百万円(前年度比+260百万円)となり、純資産残高は214百万円の減少となった。本年度差額がマイナスの要因については、減価償却費が考えられる。今後も同様の状況が想定されるため、物件費等の行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて財源が1,146百万円多くなっている一方、純行政コストも1,264百万円増加していることから、本年度差額は271百万円の減少となり、純資産残高は258百万円減少した。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,781百万円多くなっている一方、純行政コストも1,917百万円増加していることから、本年度差額は289百万円の減少となり、純資産残高は265百万円減少した。

一般会計においては、業務活動収支は962百万円であったが、投資活動収支については介護事業所「コスモス荘」整備事業や高齢者居住施設建設事業等を行ったことから、△1,138百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、252百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により99百万円多い1,061百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計において施設等の更新事業を実施したため、△1,235百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから、△15百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円減増加し、362百万円になった。

令和3年度においては住民一人当たり資産額並びに歳入対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。当町は類似団体と比べると人口が比較的多いため、一人当たり資産額が低く算定される傾向があるためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均ど同水準である64.2%である。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を下回った。これは純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体より8.2ポイント高い23.9%であり、昨年度と比べ1.1ポイント増加している。これは介護事業所「コスモス荘」整備事業等の大型事業を行うための財源として地方債を活用したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体より14.8万円高い130.8万円であり、昨年度と比べると5.6万円増加した。これは介護事業「所「コスモス荘」整備事業等の大型事業を行うための財源として地方債を活用したためである。今後は財政指標が悪化しないよう地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回ったため327百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、介護事業所「コスモス荘」整備事業など公共施設等の必要な整備の財源として地方債を活用したためである。