福島県古殿町の財政状況（2016年度）
福島県古殿町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内産業が少なく財政基盤も弱く類似団体平均を下回っている。現在、第6次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、税収の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率に係る類似団体平均は上回っている。今後も社会保障費の伸びが見込まれるが、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費抑制、行財政改革の取組みを通じた義務的経費の削減に努めながら、現行の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、社会保障・税番号システム整備、公共施設管理計画等の増により前年より上昇している。大きな負担となっている電算業務等の委託事業費については、今後更なる適正化に努めていく。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善により継続的な抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当ての廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画（平成27年度から平成31年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時計画の見直しを図りながら適正な職員数としている。計画目標定員は、79名で現在80名となっている。
実質公債費比率の分析欄
事業については、緊急性・住民のニーズを把握し優先順位を決め実施している。地方債発行額（3億円）の上限枠を継続し、水準を今まで以上に抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されなかったが、今後も地方債の上限（3億円）を設定し計画的な借入を実施していく。また、交付税措置のある有利な地方債（過疎債・辺地債）の活用を図り、財政の健全化及び将来の負担を少しずつ減らしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。要因として、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制により職員数の削減を実施している。現在、計画で定めた職員数は達成されているが、随時定員の見直しを図りながら適正化を進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。この要因としては、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。現在、電算業務の委託経費は増加傾向にあるので、委託内容の見直しにより適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度と比べて本年度は減少しているものの、子どもに係る医療費助成事業、重度心身障がい者医療等の社会保障費については増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みである。要因として、特別会計への操出金の増加が主なものである。国民健康保険事業・介護保険事業など保険料の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。要因として、一部事務組合への負担が減少したことによるものである。今後も、事業の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている。要因として、これまでの大規模事業に係る償還の開始によるものである。平成35年度頃に償還のピークが見込まれるが、引き続き地方債発行の上限枠設定を行い、水準を抑えるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均並である。更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている目的別として、総務費・民生費・衛生費・商工費・土木費・消防費がある。主な要因として、総務費は、財政調整基金の取崩しによる減である。民生費は、子ども子育て支援システム事業等による減である。土木費は、社会資本整備総合交付金事業による減である。類似団体平均と比較して上回っている目的別として、議会費・労働費・農林水産業費・教育費・公債費である。この中で、教育費が最も大きく上回っているがその要因として、古殿町民体育館建設事業及び公民館改修工事による文教厚生施設整備基金の取り崩し及び工事費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている性質別は、扶助費・補助費等・災害復旧事業費・積立金・操出金である。要因について、扶助費は、子どもに係る医療費などの社会保障費の減少によるものである。補助費等は、一部事務組合負担金が減少したことによるもである。補助金等は引き続き事業の適正な評価を実施し、見直しや廃止に努めていく。積立金は、文教厚生施設整備基金の積立金の減少によるものである。類似団体平均と比較して上回っている性質別は、人件費・物件費・維持補修費・普通建設事業費・公債費である。要因について、物件費は、委託料にしめる電算業務等の委託経費の増加であり、今後適正化に努めていく。普通建設事業費は、古殿町民体育館建設事業及び県営事業負担金による増加である。公債費は、幼保一体化施設整備事業、簡易水道事業の大規模施設整備に係る元利償還開始による増加である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整金残高は、標準財政規模比で４０%前後を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、各特別会計ともに黒字を維持している。現在は安定した財政運営となっている。今後も、各特別会計ともに独立採算の原則に立ち返った受益者への応分の負担を求め、更なる健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去からの起債抑制により実質公債費率は、8%の水準に抑えられていた。しかし、平成28年度から大規模施設整備事業に係る元利償還が開始となり、今後は償還金は増加傾向となる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては、充当可能基金3,548百万円を保有していることにある。平成28年度より継続費として古殿町民体育館建設事業を実施しており、文教厚生施設整備基金の大幅な基金取崩しになり、充当可能基金の減少となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今年度も将来負担比率は算定されていない。要因としては、充当可能基金3,356,378千円を保有していることにある。しかし、今後は介護事業所「コスモス荘」施設整備及び高齢者居住施設の整備や中学校校舎及び体育館の改修等が計画されており、基金を充当することとなるため、基金の大幅な減少が見込まれる。実質公債費比率については、これまでの起債抑制により年々減少傾向にあるが、平成29年度より幼保一体施設整備事業等に充当した起債の償還が発生するため、今後は実質公債費比率について上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県古殿町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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