福島県古殿町の財政状況（2014年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成26年度末32.0%）に加え、町内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、職員の定員管理適正化計画による職員の削減、第6次振興計画に沿った施策の重点化の両立に努め活力あるまちづくりを展開しつつ、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政健全化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、今後も社会保障費の増加等が見込まれるため、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費の抑制や、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体平均を下回っているものの、社会保障・税番号システム整備、子ども・子育て支援システム整備に係る物件費の増により前年より上昇している。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善等により継続的な抑制を図り、物件費については、電算業務等の委託費の更なる適正化に努める。

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後、一層の給与適正化に努める。

「定員適正化計画」に基づき、平成18年度から平成25年度にかけ11名削減を実施し、計画目標定員の79名を大きく上回る75名となった。

過去からの地方債抑制策により類似団体を下回っているが、事業の緊急性、住民のニーズを把握し、事業を実施していく。また、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑える。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員ぼ抑制等により職員数の減があげられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているのためである。このことは、物件費が上昇していることに対して、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料にしめる電算業務等の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、子どもに係る医療費助成事業や児童手当、重度心身障がい者医療などの社会保障費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な操出金が多額になっている。今後、保険料の適正化を図るなど、独立採算の原則に立ち返った、応分の負担を求め健全化に努める。

ここに入力類似団体平均をやや下回っているが、要因としては一部事務組合のへの負担が増加したことによるものである。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて精査し、一部事務組合負担金も含め、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体平均を下回ってはいるが、これまでの大規模事業に係る償還が始まり、平成29年度にピークとなる見込みである。今後は、非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握すること、また地方債発行額3億円の上限額を設定することにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体平均を上回っているが、過去5年間の実績と大きな差は出ていない為、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で40％台を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も、積極的な事業を展開し、安定した財政運営に努める。