飛島村

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農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,250人4,300人4,350人4,400人4,450人4,500人4,550人4,600人4,650人4,700人4,750人4,800人4,850人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%29.3%59.0%0200300400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、人口の増減が少ないことに加え、地方債の発行を抑制しているため、ほぼ横ばいで推移している。一方、基準財政収入額は、臨海部に立地する企業からの固定資産税等収入により、類似団体を大きく上回る数値となっている。平成３０年度から令和２年度までは、景気回復による税収の増加により少しずつ財政力指数が上昇又は横ばいであった。令和３年度算定から国勢調査人口の増、新規費目の創設により基準財政需要額が増えたことに加え、新型コロナウイルス感染症により基準財政収入額が減少したため、３か年平均の財政力指数は低下傾向にある。

類似団体内順位：1/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-00.511.522.53当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、分母である経常一般財源等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源等のうち、教育ＩＣＴシステム（ＧＩＧＡスクール関連経費）等の物件費が増加したことにより、数値が悪化した。令和４年度は、地方税の増加（固定資産税（償却資産）における新設大規模償却資産の課税定額増額分）に伴い数値が改善したが、この増加分は単年度限りのものであるため、令和５年度は再び悪化することが見込まれる。類似団体と比較しても優良な水準を維持しているが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になる。行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、人件費においては職員数の増、物件費においては光熱水費の増により、それぞれ決算額は増加した。本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても全国及び愛知県平均に比べ高くなる傾向にある。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえる。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務の見直し等をして、人件費・物件費を抑制することを目指す。

類似団体内順位：32/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は、経験者採用を実施したため、前年度から低下した。数値は、１００を切っているものの、類似団体の平均値を上回る値となっている。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえないが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：42/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持している。小規模自治体のため、全国及び愛知県平均よりも数値が大きく上回っているが、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要である。今後も住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していく。

類似団体内順位：26/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで地方債発行を抑制してきたため、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、過去から数値がマイナスとなっている。令和３年度から、すこやかセンター整備事業のため、平成２９年度に発行した地方債の元金の償還が始まったことにより数値が低下した。

類似団体内順位：3/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの地方債発行の抑制等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率の数値はゼロとなっている。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、経常収支比率が減少したため、人件費の比率も減少した。しかし、決算額は職員数の増加により増となっている。類似団体と比較して低い数値で推移しているが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。よって、これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、この比率よりも高くなるため、今後もさらなる人件費の削減に努める。

類似団体内順位：10/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、経常収支比率が減少したため、物件費の比率も減少した。しかし、決算額は光熱水費の増加により増となっている。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きい。これまで直営で行ったきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因である。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入し、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していく。

類似団体内順位：44/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、経常収支比率が減少したため、扶助費の比率は横ばいであったが、決算額は微増となっている。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な援助が行きわたるように努める。

類似団体内順位：32/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ここでの経常経費は、主に他会計への繰出金によるものである。令和４年度は、経常収支比率が減少したため、その他の比率も減少した。農業集落排水処理施設事業においては、令和５年度に公営企業会計へ移行するため、その支援委託料等が増加している。

類似団体内順位：2/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、経常収支比率が減少したため、補助費等の比率も減少しているが、決算額は横ばいであった。一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているため、類似団体の平均値を上回る数値となっている。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題である。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努める。

類似団体内順位：41/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去から地方債発行を抑制してきたことにより、類似団体と比較してもかなり低い数値で推移している。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額についても類似団体を下回っている。これからも、将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努める。

類似団体内順位：2/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の割合が低いため、全体の経常収支比率とほぼ同値となっている。この公債費を除いた状態では、類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、議会費、民生費、衛生費、労働費、消防費及び教育費が高い数値となっている。議会費：これまで大きな増減はないものの、主に物件費が類似団体と比べて高いため、類似団体に比して高い水準で推移している。民生費：令和３年度に第一保育所大規模改修工事を実施したため大きく減少した。今後は横ばい又は微増で推移していく見込みである。衛生費：すこやかセンター（温水プール等）の光熱水費の高騰により増加した。今後も飛島聖苑の大規模改修工事が予定されているため、類似団体平均を上回る見込みである。労働費：シルバー人材センターへの補助金であり、人件費の高騰により年々増加傾向にある。消防費：梅之郷地区津波一時避難所建設工事（繰越事業）により増加した。避難所整備は一通り完了したため、今後は平準化していく見込みである。教育費：中央公民館大規模改修工事により大きく増加した。令和５年度から飛島学園の給食費無償化が始まるので、今後も類似団体平均を上回る見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、人件費、物件費、扶助費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）が高い数値となっている。人件費：人口規模に比して取り扱う行政事務が多いため、どうしても住民１人当たりのコストが高くなる。今後も、条例で定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努める。物件費：人口規模に比して公共施設の保有量が多いため、これにかかる維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっている。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努める。扶助費：令和３年度に新型コロナウイルス対応事業である子育て世帯臨時特別給付金を実施していたため、大きく減少となった。補助費等：類似団体と比べて高くなっているのは、一部事務組合への負担金によるところが大きい。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠だが、一部事務組合の負担金が過大とならないように、今後も注視していく。普通建設事業費（うち更新整備）：中央公民館等大規模改修工事に伴い大きく増加した。今後も飛島聖苑の大規模改修工事を予定しているため、類似団体を上回る見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２８年度から標準財政規模の概ね２０％である９億円の維持を目標としている。実質収支額は、多少の変動があるものの、毎年度継続して黒字を確保している。実質単年度収支は、平成３０年度から概ね横ばいで推移している。本村においては、繰上償還金がなく、財政調整基金残高の変動もないため、実質単年度収支は、単年度収支と同値となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計土地取得特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

平成３０年度からほぼ同水準で推移している。いずれの会計も赤字額はなく、健全な財政運営を維持できている。今後も、特別会計を含めた全体的な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去から地方債の発行を抑制してきたことから毎年度減少している。そのため、過去から算入公債費等が元利償還金等を上回り、実質公債費比率の分子がマイナスとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対して、充当可能財源等が大きく上回っているため、将来負担比率の分子は負数となっている。今後も新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度の基金残高は、普通会計で約７２．８億円となっており、前年度から約２．３億円の減少となっている。・これは、中央公民館等大規模改修工事等に充てるため、特定目的基金である地域整備基金を約２．３億円取り崩したことが主な要因である。・それ以外の基金は横ばいである。（今後の方針）・公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修工事等、令和５年度から始まる第５次総合計画に掲げている主要施策の実施に伴い、当面は減少していく見込みである。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約９億円となっており、前年度から増減はない。・財源不足補てんのための取り崩しはあったものの、令和３年度決算余剰金の一部を積み立て、積立の目標額である９億円を維持した。（今後の方針）・災害又は景気の動向による法人関係税等の変動への対応に備えるため、標準財政規模の２０％である９億円の維持を目標としていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約０．３億円となっており、前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）・地方債の発行を抑制しているため、取崩の予定はなく、当面は基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）・地域整備基金は、中央公民館等大規模改修工事等に充てるため、約２．３億円取り崩したことにより減少した。・それ以外の基金は、横ばいである。（今後の方針）地域整備基金は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修工事等、令和５年度から始まる第５次総合計画に掲げている主要施策の実施に伴い、当面は減少していく見込みである。それ以外の基金は、横ばいで推移していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、年々微増している。今後は、令和２年度策定の公共施設に係る個別施設計画により、計画的に大規模改修等を実施していくことを予定している。当該償却率は、全国平均及び愛知県平均と比べて低い数値にあるものの、今後、多額の維持改修費が見込まれるため、歳出の抑制に努めるとともに、世代間の公平性に配慮しつつ、必要な財源の確保及び歳出の平準化を図り、対応していくことを考えている。

類似団体内順位：11/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、起債の発行を抑制してきたことにより、債務償還比率の分子である将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、当該比率は過去から０．０％で推移している。しかし、充当可能財源である充当可能基金額は、地域整備基金の繰り入れに伴い減少傾向にある。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、過去から数値がない。今後も将来負担比率は数値なし、有形固定資産減価償却率は微増で推移していく見込みである。世代間の負担の公平性と施設の老朽化への投資のバランスに配慮した財政運営に努めていくことを考えている。

52.2％52.7％53.2％53.6％54.6％55.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の元利償還金等の減少により年々減少している。本村は、近年、起債の発行を抑制してきたことにより、類似団体と比べて低い数値となっている。また、平成29年度からは、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、数値がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まったため、数値は少し増加していく見込みである。これからも、世代間負担の公平性に配慮しつつ、歳出の平準化も視野に入れて計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。

-1.3％-1.2％-0.9％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて、児童館及び公民館における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・児童館は、施設の老朽化に伴い、微増している。類似団体内平均値が、令和元年度から大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回る結果となった。・公民館は、昭和５７年に建築されており、施設の老朽化が進んでいる。このことから、令和３年度に大規模改修工事における実施設計をし、令和４年度に大規模改修工事を実施する。・学校施設は、平成２１年に建築したため、類似団体及び愛知県に比べて、大きく低い数値で推移している。今後は、個別施設計画に基づき日常点検を行い、建築から３０年経過後の令和２１年頃に大規模修繕を予定している。・保育所は、令和３年度に大規模改修工事を実施したため、数値が大きく改善することとなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて、図書館、体育館・プール及び消防施設における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・図書館は、これまで類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が令和３年度に大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回る結果となった。・体育館・プールは、令和元年度までは類似団体平均値と同水準で推移していたが、類似団体平均値が令和２年度に大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回っている。・消防施設は、各分団車庫が昭和５０年代から昭和６０年代の前半に建設されていること、消防署が一部事務組合である海部南部消防署が組織された昭和４８年当時に建設されている施設であることから、老朽化が進んでいる。このことから、消防署は建て替えの計画があり、令和４年度に実施設計、令和５年度から建築工事を実施する予定である。・庁舎は、昭和５７年に建築されており、施設の老朽化が進んでいたが、平成３０年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したため、数値が改善した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計に土地取得特別会計を加えた一般会計等においては、資産合計が37,900百万円となった。資産の大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、当該資産は前年度比294百万円の増加となり、29,217百万円となった。その他の資産は、投資等に区分されている基金と流動資産に区分されている基金の合計が特定目的金である地域整備基金の取り崩しに伴い、前年度比381百万円の減額となり7,819百万円、流動資産は、現金預金が前年度比144百万円の増額となり677百万円となった。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正配置又は管理に努める。また、負債合計は、前年度比260百万円減額しており360百万円、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債110百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債7百万円を合わせた117百万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担軽減に努めていく。一般会計等に国民健康保険特別会計を始めとするの6つの特別会計を加えた全体においては、資産合計が41,419百万円となった。資産の大部分は、社会資本を中心とした有形固定資産32,503百万円である。その他の資産は、投資等金と流動資産に区分されている基金合計が8,025百万円、流動資産は、現金預金が702百万円となった。また、負債合計は、427百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債149百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債36百万円を合わせて185百万円となった。全体の11の一部組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて資産合計で6,332百万円多く、負債合計では1,279百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,209百万円となり、前年度比654百万円の減額となった。主な要因は、補助金等の減少によるものである。全体においては、一般会計等に比べて、農業集落排水処理施設事業に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が32百万円多くなっているが、経常費用は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が749百万円多くなったことから、1,094百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ、1,061百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が190百万円多くなっているが、経常費用は移転費用が890百万円多くなっているため、経常費用が1,804百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ1,615百万円多くなった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源5,309百万円が純行政コスト4,848百万円を上回っており、本年度差額は+461百万円となり、純資産残高は461百万円の増額となった。このことは、地方税が横ばいであったにも関わらず、行政コストが増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が899百万円多くなっており、本年度差額は+299百万円となり、純資産残高は299百万円増額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,469百万円多くなっており、本年度差額は+316百万円となり、純資産残高は326百万円の増額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、補助費等支出が前年度比443百万円減額したにも関わらず、税等収入が横ばいだったことから、業務活動収支が804百万円となった。また、投資活動収支は、梅之郷地区津波一時避難所建設工事及び第一保育所大規模改修工事に伴い、△638百万円の減額となった。財務活動収支は、大きな増減はなかった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、農業集落排水処理の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1百万円多い805百万円となった。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金取り崩し等により、一般会計等より13百万円差が生じている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円800万円810万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本又は公共施設を中心とした有形固定資産となっている。公共施設全体の老朽化が進んでいるものの類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率は下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、資産の老朽化が進みつつある状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正配置又は管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産における純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、横ばいの推移をしている。令和3年度は、税収等の財源が横ばいであったが、純行政コストが減少したため比率が下がった。負債は、平成29年度にすこやかセンター整備事業債の借入をしたことにより地方債残高が一旦増加したものの、以後は地方債の償還により減額となっている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて大きく下回っている状況にある。今後もできる限り、地方債の発行を抑制することで、地方債残高を減らし、将来世代への負担軽減に努めていく。また、今後見込まれる公共施設の老朽化に対する大規模改修については、必要に応じて地方債の発行を検討をしていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度までは、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回ってきていたが、令和元年度以降は、同水準で推移している。本村は、純経常行政コストの約5割を物件費等が占めており、委託料が他団体と比較して多いという状況にある。今後も行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円20万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、これまで地方債の発行を抑制し、基金繰入れにて財源を確保してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△214百万円となった。投資活動収支が大きく赤字となっている要因としては、梅之郷地区津波一時避難所建設工事及び第一保育所大規模改修工事における財源を基金取崩収入で賄ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度から類似団体平均と同程度で推移してきたが、令和2年度に大きく減少した。これは、新型コロナウイルスによる閉館により、使用料及び手数料の減収が減少したにも関わらず、経常費用が例年以上に発生したためである。令和3年度は、閉館期間が短かったため、使用料収入等が増加した。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村