阿波市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.6%25.6%54.9%0300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

納税義務者数の増などの影響により市民税が増加したことで基準財政収入額が増加し、単年度の財政力指数は増加したが、３か年平均の財政力指数は横ばいとなっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１２月末３８．０３％）に加え、市内に中心となる企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も横ばいで推移すると予測しているが、市税の徴収強化、企業誘致などに積極的に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：67/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面において、令和３年度は普通交付税の追加交付の影響が大きく経常収支比率は一時的に大幅に減少したが、令和４年度は普通交付税、臨時財政対策債の減少に加え、歳出面においても、ふるさと応援寄付金の好調による返礼品事業費の増や、認定こども園整備に伴う地方債の元金償還開始に伴う公債費の増などの影響により、令和４年度の経常収支比率は過去最高の９６．５％となった。今後も９０％を超える厳しい状況は続くと予想されるので、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：115/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも４６，５９６円低い１６６，８１３円で、対前年比においては、３，７４６円の増となっている。令和４年度はふるさと応援寄付金の返礼品事業費や維持補修費が増加したことに加え、人口も前年度から５６３人減少したことで人口１人当たりの決算額は増加となった。今後も行政サービスの低下につながらないよう考慮しつつ定員管理の適正化を図るとともに、公共施設の統廃合、長寿命化といった取組を計画的に推進し、物件費、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/132
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、９９．４と国の基準である１００．０に対して下回っているが、類似団体平均と比べると２．０高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。引き続き適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：119/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たりの職員数は９．２６人で、類似団体平均と比べると１．４３人下回っているものの、前年度に比べ０．１７人増えている。一般職員数が１名増したことに加え、住基人口が５６３人減少したことが要因となっている。今後も多様化する行政ニーズに対応するため効率的な職員配置と、定年引上げ等の状況も踏まえながらの適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：36/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも１．２％低い７．７％である。算定分子である公債費や一部事務組合等に対する負担金は増加し、算定分母となる普通交付税、臨時財政対策債が減となった結果、単年度で比較した場合は、前年度より約１．２％増加するが、３か年平均で比較した場合前年度より０．１％改善した。今後も新たな施設整備などは必要最小限としつつ、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しながら、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：41/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立や、交付税措置のある有利な地方債を活用しているためである。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行などを進め、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、普通交付税と臨時財政対策債の減少の影響により前年度より０．８％上昇した。職員の再任用制度等による人件費の増加も見込まれるが、それを踏まえた上での給与の適正化やＤＸの推進等による事務事業の効率化を図り、計画的な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：75/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．５％上昇し１１．５％となった。類似団体平均との比較では１．８％低い値である。ふるさと応援寄付金返礼品などに係る経費が増加したことに加え、普通交付税と臨時財政対策債が減少したことが比率が上がった主な要因である。今後も、事務事業の見直しや、施設の統廃合・除却などの取組を計画的に進め、物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、普通交付税と臨時財政対策債の減少の影響により前年度より０．４％上昇し、類似団体平均よりも２．０％高くなっている。今後も被生活保護者の自立に向けた支援等を行い、社会保障関連経費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/132
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療広域連合への繰出金が減少したことに加え、普通交付税と臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から０．６％増加した。一般会計からの負担を最小限にするため、今後とも特別会計への繰出金が過度に増加しないよう、適正な執行に努める。

類似団体内順位：71/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金が増加したことに加え、普通交付税と臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比較すると１．０％上昇した。今後も、単独で実施している補助事業の見直しを図りつつ、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しに取り組み、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：84/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、認定こども園施設整備に活用した合併特例債などの元金の償還開始に伴い公債費が増加したことに加え、普通交付税と臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から１．７％上昇し、類似団体平均との差も１．３％に広がった。今後も計画的な事業実施や新規地方債発行額の抑制、償還期間の調整などによって比率の改善に努める。

類似団体内順位：87/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の比率上昇が要因となり前年度から３．３％上昇し、類似団体平均値を上回っている。合併前からの老朽化した多くの施設を有しており、それらの施設が老朽化していることから物件費や維持補修費は増加し、今後も比率は上昇することが見込まれるため、引き続き施設の統廃合や内部管理経費の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/132
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２１０，３９７円となっており、前年度に子育て世帯臨時特例給付金事業を実施した影響により、前年度より減少となった。農林水産業費は、住民一人当たり２７，２００円となっており、前年度に強い農業担い手づくり総合支援交付金事業を実施した影響により、前年度より減少した。土木費は、住民一人当たり４２，５１９円となっており、スマートＩＣ整備事業費が増加したことにより、前年度より増加した。教育費は、住民一人当たり５１，９２７円となっており、前年度に小学校大規模改修事業などを実施した影響により、前年度と比べて減少した。公債費は、住民一人当たり７２，０４７円となっており、認定こども園整備事業に係る合併特例債の元金の償還が開始したことなどにより、前年度より増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の総額は、普通建設事業費の減に伴い昨年度から約１３億円減少し、住民一人当たりでは５７１，８００円となっており、昨年度より約２７，０００円減少した。類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低位で推移している。人件費については、期末・勤勉手当の減の影響で前年度より減少しているが、人口減の影響により住民一人当たりの金額は微増となった。補助費等は、がんばる農業者応援給付金事業を実施した影響により増加している。扶助費は、前年度に子育て世帯臨時特例給付金事業を実施した影響により減少している。普通建設事業費は、前年度に強い農業担い手づくり総合支援交付金事業や認定こども園大規模改修事業などの事業が完了したことにより前年度より減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は前年度より２７０，３７４千円減となっている。財政調整基金については、２，５６１千円の積み立てに対して４９９千円取崩したため、残高が増加した。実質収支額については、前年度８９２百万円から８０９百万円と減少したため、実質収支比率も減少した。人口減少・高齢化などによる市税収入の減少、社会保障費の増加など、今後一層厳しい財政状況におかれると推測されるが、行財政改革の推進、投資事業の精査などを行い、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計伊沢谷簡易水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度決算においてもすべての会計において、連結実質赤字比率はない。しかし、農業集落排水事業会計については、一般会計からの基準外繰出を行っていることから、経営戦略を基に、使用料の見直しや徴収率の向上に取り組み、財源の確保を図るなど、一般会計からの繰出金抑制に計画的に取り組んでいく。水道事業会計についてはインフラ資産の老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化や広域化、料金収入等の見直しを検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、単年度では、算定分母となる普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことに加え、算定分子である元利償還金の償還開始等による増加割合の方が高かったため前年度より約１．２％増加したが、３か年平均で比較した場合は前年度より０．１％の減となった。今後も引き続き事業内容を精査し、新規地方債の発行の抑制に努めるとともに、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を活用しながら財政の健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

本市においては、満期一括償還地方債を借り入れていないため、その償還のための減債基金は積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は、大型事業の地方債の償還が終了したことによる市債残高の減少や退職手当負担見込額の減少により将来負担額が縮小したことに加え、標準財政規模も減少した結果、将来負担比率は前年度より１０．２％減の、マイナス５７．４％となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎債、緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで将来負担比率の上昇を抑制している。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行、職員数の適正化など、将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は前年度と比べて５８０百万円（＋４．１％）の増となった。財政調整基金については、財源調整のために積み立てた。老朽化した義務教育施設、社会教育施設、社会体育施設改修のため２６１百万円を教育施設整備基金に積み立てた。まちづくり振興基金については、合併特例債の基金増成分の残りを含む２５７百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。公共施設等総合管理計画、個別管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を創設している。基金の規模は２，０００百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度間の財源調整のため約０．５百万円取り崩したが、基金運用益として約２．５百万円積み戻した。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の２０％程度（２５億円～３０億円）とする。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は取り崩さず、基金運用益として約２百万円を積み立てた。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資するための基金。森林環境譲与税基金・・・森林整備等に活用している森林環境譲与税を、将来の事業に要する経費増加に備えるための基金。（増減理由）一般廃棄物中間処理施設対策・・・周辺対策整備に充当するため約３３百万円の取り崩しを行った。基金教育施設整備基金・・・学校施設整備事業に充当するために約３９百万円取り崩したが、今後の社会体育施設や学校教育施設の更新に必要なため決算剰余金分として約３００百万円を積み戻した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約２，０００百万円を目途に積み立てている。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っており、公共施設の老朽化が他の自治体より進んでいることが言える。令和３年度は小学校、認定こども園の大規模改修などを実施したものの、経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きく、前年度より１．１％上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・複合化等により、今後の人口動態に合わせた固定資産の更新・維持補修を行っていく。

類似団体内順位：79/127
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。令和３年度は、大型事業の地方債の償還が終了したことによる市債残高の減少や公営企業債の償還が終了したことによる公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が縮小したことにより、令和２年度に比べて９７．３ポイント改善された。引き続き、新規地方債の借入には慎重に精査を行うとともに、計画的に償還していくことで、比率の上昇抑制に取り組む。

類似団体内順位：19/132
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。R3年度は大型事業の地方債の償還が終了したことで地方債現在高が減少したことにより前年度より3.7％改善された。交付税措置のある有利な地方債を優先して活用していることもあり、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。しかしながら、合併前から所有する老朽化した公共施設を多数所有しており、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、施設の更新については過度な地方債の発行や基金の取り崩しを行って将来負担比率の悪化にならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却、集約化を積極的に進めていく必要がある。

59.6％60.9％61.4％62.4％62.6％63％64.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっている。実質公債費比率については、令和3年度は令和元年度同意借入分の元金償還が始まったことにより分子を構成する元利償還金の額は増えたが、分母を構成する普通交付税の追加交付があったことから、3か年平均では前年度から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善された。しかしながらこれは一時的な改善に過ぎず、今後は合併特例期間も終了したことから普通交付税は減少する見込みであることに加え、交付税措置のある有利な地方債である合併特例債の活用期限も終了が近づいていることから、今後も実質公債費比率は上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.9％6.2％7％7.8％8％8.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「学校施設」「公営住宅」が比較的高い値となっている。「公営住宅」については、老朽化に加え、一人当たり面積についても平均値を上回っているため、公営住宅等長寿命化計画に基づいて除却、集約化等を進めることで人口に見合った適正な規模に近づける。「学校施設」については、耐震工事、大規模改修を完了しているが、今のところ統合等再編の予定はないため減価償却率は引き続き上昇していく見込みであり、定期的に修繕を行い、適正な管理に努める。また、近年幼稚園、保育所を解体し、整備した「認定こども園」や、一部建替を実施した「公民館」については、平均値より減価償却率が大きく下がっている。「認定こども園」については一人当たり面積が類似団体内平均値の２倍近い面積となっており、子育て支援環境の充実ぶりを県内外にアピールし人口増加に繋げていきたい。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づいて、更新・集約化・除却等を計画的に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」「一般廃棄物処理施設」が高く、近年に更新した「庁舎」「消防施設」「図書館」は低くなっている。「一般廃棄物処理施設」については令和７年度に新施設が稼働する予定なので、減価償却率は改善される予定である。「図書館」については、市内に４か所あることから、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。今後の維持管理経費、更新費用を鑑みると、集約化も検討していく必要がある。合併前の旧町時に整備した老朽化が進んだ施設も多く抱えていることに加え、人口減少の現状も鑑み、市民１人当たりの適切な面積を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいて、統廃合・除却を行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度は小学校や認定こども園の大規模改修工事や社会体育施設整備を実施したものの、公共施設の経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きいことから、資産総額は前年度末から55百万円の減となった。また、令和3年度に実施した事業の財源として、合併特例債や緊急防災・減債事業債といった交付税措置のある有利な地方債を活用したが、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了した影響により、負債総額については660百万円の減となった。本市は合併以前の旧町ごとに整備した公共施設が多く、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.7%(前年度比△1.2%)となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和3年度の経常費用は19,077百万円となり、前年度から2,939百万円の大幅な減少となった。これは、移転費用のうちの補助金等において、前年度から新型コロナウイルス感染症対策等による補助金支出が減少した影響である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費は増加する一方なので、各種団体へ支出している補助金見直し等を行い、移転費用全体の抑制を図る。業務費用においては、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,518百万円)であり純行政コストの30%を占めている。施設の集約・廃止・長寿命化といった取組を計画的に実施するとともに、不用資産の売却・貸付等も進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(18,819百万円)が純行政コスト(18,213百万円)を上回ったことから、本年度差額は605百万円となり、純資産残高も605百万円の増加となった。財源のうち、国県等補助金の大幅な減少は前年度の新型コロナウイルス感染症対策のための補助金の影響であるが、税収等については462百万円の増となっており、これは普通交付税の追加交付があったことが影響している。令和3年度に普通交付税の合併特例期間が終了し今後は減収が見込まれる中、税収等や国県等補助金の財源で一年間の行政コストが賄えるよう、地方税の徴収業務強化や国県等補助金の活用、未利用財産の利活用といった取組を進め、財源の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,814百万円であったが、投資活動収支については、小学校や認定こども園の大規模改修や飲料水供給施設整備といった事業の実施に伴う公共施設等整備費支出の財源に財務活動収入にあたる地方債を活用したこともあり、△1,765百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△751百万円となり、本年度末資金残高は前年度から298百万円増加し、994百万円となった。現状、基金の取崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている住民一人当たり資産額は、令和3年度では前年度と比べ人口減少の影響で34千円高くなっている。歳入額対資産比率は、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金収入が大きく減少したことにより前年度より0.4年高くなった。有形固定資産減価償却率については、令和3年度は小学校や認定こども園の大規模改修や飲料水供給施設整備といった事業を実施したものの、経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きく、前年度より1.1%上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・複合化等により、今後の人口動態に合わせた固定資産の更新・維持補修を行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る25.8%となっている。令和2年度と比較して、令和3年度の純資産比率が1.0%高くなっているのは、税収等の増による純資産の増加が要因となっている。将来世代負担比率が0.4%減少しているのは大型事業に活用したの地方債償還が終了したことにより地方債残高が減少したことが要因である。類似団体と比べ地方債への依存度が高いので、公共施設の統廃合・複合化等により施設更新の支出総額を削減し、地方債への依存度を下げていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っている。令和3年度は前年度に比べて新型コロナウイルス感染症対策等に関する補助金支出が減少したことにより純行政コストは減少したが、今後も社会保障給付費や施設の老朽化による維持補修費といった経費は増加する見込みであるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・統廃合といった取組を進め、施設の維持管理経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和3年度は大型事業の財源として活用した地方債の償還が終了したことで負債合計が大幅に減少したことにより、前年度より6千円低くなった。基礎的財政収支は、令和2年度に比べると、業務支出と投資活動支出が減少したことで、1,257百万円高くなった。合併特例債をはじめとする交付税措置のある有利な地方債をできるだけ活用するように取り組んでいるが、新規に発行する地方債は抑制し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。令和3年度は前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金支出が大幅に減少したことによって補助金等は下がったが、施設の老朽化による減価償却費は増加しているためコロナ前ほど経常費用は下がらなかった。対して経常収益は減少したため前年度より受益者負担比率は0.2%高くなっている。物件費等は増加傾向にあるため、各種団体へ支出している補助金の必要性や効果を再検証することや、施設の集約化・複合化・利活用を進めることで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村