阿波市:簡易水道事業

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簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000%45,000%50,000%55,000%60,000%65,000%70,000%75,000%80,000%85,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はほぼ100%で推移しており、平均値と比べると20%以上高いが、利益は出ていない状況であり懸念事項である。債務残高は無く健全である。料金回収率は前年度程度の数値であり、平均値を上回っている。また給水原価は平均値より低くなっていることから、平均値と比較して安定的な経営状況と考えられるが、給水収益で全ては賄えていない状況である。給水原価は比較的低く平均値を下回っているが、施設利用率が年々減少傾向となっている。この理由として給水区域が山間部であり、給水人口が減少していることから配水量も減少しているためと考えられる。施設規模の見直しも今後必要である。有収率は平均値を下回っているが、前年度比で改善することができた。有収率の改善することで、主に電気代等の経費を削減できることから、さらに有収率向上に努める必要がある。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

法定耐用年数に近い管路や施設が大部分であり、老朽化が進んでいる。辺地対策事業債が利用可能な地区であるため、その活用も含めた財源により、施設更新を検討する。

全体総括

給水人口の減少が続いており、総収益のさらなる減少が予想されるため、有収率向上等によりさらなる経費削減を図りながら運営をする。給水人口が100人以下になることから、簡易水道事業から飲料水供給施設へと移行することも検討する。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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