徳島県

団体

🗾36:徳島県

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700,000人710,000人720,000人730,000人740,000人750,000人760,000人770,000人780,000人790,000人800,000人810,000人820,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成２５年度まで底打ちしていた中、平成２６年度から改善し、令和元年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。令和５年度の単年度財政力では、分母要素である基準財政需要額が増加するとともに、地方消費税の増加等に伴い分子要素である基準財政収入額も増加したため、前年度と比較してほぼ横ばいとなり、依然として厳しい状況にある。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.37当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、臨時財政対策債等の減に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が減少した一方、人件費や公債費等の減に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が分母要素以上に減少したことにより、前年度と比較して１．２ポイントの減となった。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないことから低位にとどまっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と比べて０．４ポイント下降しており、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００や都道府県平均を下回ることはもとより、グループ内順位も中位である。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、引き続き、給与制度の適正管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数のグループ内順位は「１４位」と低位にある。これは、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないこと、また、相応の行政サービスを提供するためには、人口規模に関わらず一定の職員が必要とされることが要因と考える。加えて、グループ内で中核市がないのは本県及び佐賀県のみであり、保健所に関する業務など県所掌業務が多くなっていることも、本県の職員数増につながっていると考える。今後も、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用により、年齢構成の是正などバランスのとれた体制づくりにも取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

指標の分子要素となる公債費がピークの平成２０年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、それ以降低下し、平成２７年度以降は起債許可ラインを下回る低水準を維持している。令和５年度は、基準財政需要額への公債費算入減等により分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が減少したことに伴い、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、分母要素である標準財政規模が減少したものの、地方債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少や、公営企業債の減少により指標の分子要素が減少したことに伴い、前年度と比較し２．０ポイント改善した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して１．４ポイント改善しており、グループ内平均を下回る状況を継続している。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、令和３年度まで減少傾向にあったが、令和４年度から増加傾向であり、令和５年度においても前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、分子である経常的経費充当一般財源の増加に伴い、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和５年度は、維持補修費の特定財源の増に伴って、分子である経常的経費充当一般財源の減少等により、前年度と比較して０．５ポイント減少し、グループ内平均を下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、令和３年度に一時低下したものの、引き続き増加傾向にあり、令和５年度は前年度と比較して０．７ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ県債の償還ペースが早いことによるものであると考えられる。今後も、県債発行を厳格に管理し、早期償還に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．８ポイント減少した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の減少等によるものである。人件費と補助費等の合算額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりのコストは７０４，９２２円となっている。主な構成項目である教育費は住民一人当たり１１２，３１７円と前年度と比較して増加した。これは、退職手当の減による人件費等が減となった一方で、県立学校施設長寿命化推進事業、国府支援学校整備事業等の普通建設事業費の増や退職手当基金積立金等による積立金等の増によるものである。総務費は住民一人当たり４８，４１２円と前年度と比較して減少した。これは、減債基金、財政調整基金の積立金の減等によるものである。衛生費は住民一人当たり４７，６０５円と前年度と比較して減少した。これは、入院患者のための病床確保事業等の補助交付金や軽症者等の療養体制確保事業の物件費の減等によるものである。商工費は住民一人当たり９１，００９円と前年度と比較して減少した。これは、ＬＰガス料金負担軽減支援事業等による補助交付金等が増となった一方で、旅行支援事業や物価高騰応援金等の物件費等の減によるものである。土木費は住民一人当たり１０２，８６９円と前年度と比較して増加した。これは、前年度の国補正予算に連動した繰越事業費の増に伴う、普通建設事業費の増等によるものである。公債費は住民一人当たり９３，９６６円となっており、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円152,000円154,000円156,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりのコストは７０４，９２２円となっている。主な構成項目である住民１人当たりのコストのうち、「人件費」については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はない場合が多いこともあり、グループ内でも高水準となっている。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めたことにより、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和５年度決算においても前年度から２億円以上減少している。今後も引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。補助費等は住民一人当たり１３９，８７５円と前年度と比較して減少している。これは、「ＬＰガス料金負担軽減支援事業」や「企業変革力強化投資促進事業費補助金」が増となった一方で、「入院患者のための病床確保事業」等のコロナ関連の補助金交付金が大きく減となったことによるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等により、近年は上昇傾向にある。児童保護措置費や後期高齢者医療などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。普通建設事業費は住民一人当たり１３２，８８８円と前年度と比較して増加している。これは、前年度の国補正予算に連動した繰越事業費の増等によるものである。物件費は住民一人当たり３４，０５４円と前年度と比較して減少している。これは、「旅行支援事業」や「軽症者等の療養体制確保事業（宿泊療養施設運営等）」の減等によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支について、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る繰越財源の増加により赤字となったが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対応事業の歳出不用の増や県税の歳出決算額の上振れ等により、黒字となっている。これまでも、総人件費の抑制、県債発行抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高及び実質収支額は安定して推移しており、今後も引き続き取組を推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業会計工業用水道事業会計市町村振興資金貸付金特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾等整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計駐車場事業会計

分析欄

いずれの会計においても、赤字を生じることなく運営することができている。今後も、事務・事業の見直し等による歳出の徹底的な見直し、新たな財源の確保等により、一層の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費は減少しているものの、算入公債費の減少により、実質公債費比率が緩やかに上昇傾向となっている。今後に向けては、可能な限り起債に当たっては、交付税措置のある県債を活用し、償還についてもしっかり行っていく。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているところ、本県においては３．３％と設定していることや、過去に前倒し積立を行ったため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

県債の償還をしっかり行ってきたことや、起債に当たって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年では将来負担比率は漸減傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約９１１億円となっており、令和４年度と比較すると、約３３億円の増となっている。これは、各基金について、条例の趣旨に基づき活用を図ったものの、減債基金で約１９億円、こども未来基金で約８億円などの増加が主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１９０億円となっており、令和４年度と比較すると、約７億円の減となっている。歳出において投資的経費の重点化、内部管理経費の見直しを行うなど、健全な財政運営に努めたものの、積立額が取崩額を下回ったことが主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約２７８億円となっており、令和４年度と比較すると、約１９億円の増となっている。臨時財政対策債償還にかかる積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。④命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。⑤こども未来基金：子どものはぐくみ条例その他の法令等を踏まえて実施するこども及び子育て当事者への支援に必要な事業並びに少子化対策に関する事業に要する経費に充てる。（増減理由）①二十一世紀創造基金：各種施設整備等に係る「取崩し」に伴う減。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に向けた「積立て」に伴う増。③交通網整備利用促進基金：将来の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化に係る「取崩し」に伴う減。④命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。⑤こども未来基金：こども及び子育て当事者への支援に必要な事業に向けた「積立て」に伴う増。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円42,500百万円43,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、引き続き施設の長寿命化対策等の取組が必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、県債償還比率は類似団体平均を下回っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
55.9％56％56.8％57.8％58.3％59.1％59.9％155％160％165％170％175％180％185％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度から令和3年度までの将来負担比率及び平成30年度から令和4年度までの実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、令和4年度における将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成30年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。
11.3％11.7％11.8％12.1％12.8％14.6％155％160％165％170％175％180％185％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょう・トンネルについては、償却期間を終えている工作物が多く存在しており、老朽化率が高い水準となっている。また、他都道府県より老朽化率の高い図書館、博物館等については、施設の長寿命化対策や、耐用年数が経過した設備等の定期的な更新を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

県民会館及び警察施設、庁舎について、老朽化の傾向が高くなっているため、施設の長寿命化対策を行うとともに、警察については老朽化した駐在所の建て替えや統廃合を行っている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から5,668百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因は、インフラ資産の増加であり、新たな資産の取得や本県のもつ資産を精緻に財務書類に反映させるため、精査を行ったことにより8,265百万円増加した。また負債総額は前年度から26,295百万円の減少(▲2.7%)となった。主な要因としては、退職手当引当金が3,612百万円、地方債(固定負債+流動負債)が21,057百万円それぞれ減少したことによる。・全体では、資産総額は前年度から11,938百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度から22,022百万円減少(△2.1%)した。地方公営事業分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、182,132百万円多く、負債総額も84,164百万円多くなっている・連結では、資産総額は前年度から11,982百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度から22,148百万円減少(▲2.0%)した。第三セクター等分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、258,309百万円多く、負債総額も137,388百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は392,788百万円となり、前年度比7,870百万円の減(△2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は213,462百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は179,326百万円で業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等で146,199百万円(前年度比△5,119百万円)、次いで、人件費で111,097百万円(前年度比△2,610百万円)となっている。効率的な業務執行や事業の見直し等により、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、病院事業など地方公営事業分を計上しているため、経常収益は25,619百万円多くなっている一方、人件費が13,607百万円多くなっている等、経常費用も91,045百万円多くなっており、純行政コストは66,906百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、経常収益が37,057百万円多くなっている一方、人件費が20,883百万円多くなっている等、経常費用も103,888百万円多くなっており、純行政コストは68,462百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国庫等補助金等の財源(407,120百万円)が純行政コスト(376,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は30,674百万円となり、純資産残高は31,962百万円の増加となった。・全体では、病院事業会計への国庫支出金が国庫等補助金等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源(475,399百万円)が68,279百万円多くなっており、本年度差額は32,048百万円となり、純資産残高は33,959百万円の増加となった。・連結では、徳島県鳴門病院への国庫支出金や第三セクター等への補助金が国庫等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(477,202百万円)が70,082百万円多くなっており、本年度差額は32,295百万円となり、純資産残高は34,130百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は19,878百万円、投資活動収支については△2,860百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△21,140百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から4,123百万円減少し、27,987百万円となった。・全体では、病院事業等の地方公営事業分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△19,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,590百万円増加し、63,095百万円となった。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△19,417百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,834百万円増加し、76,063百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

道路や河川などインフラ資産(土地)のうち、取得価格が不明なものについては統一的な基準に基づき、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めており、また、所有外資産も多いことから住民一人当たり資産は類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については、地方債や国庫補助金等の減に伴う歳入総額の減により、前年度と比べ増加したが、類似団体平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却比率については、類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による施設の長寿命化・最適化を進めていくなど、公共施設の適正な管理に努めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均値を大幅に下回っている。この要因として、県の資産として計上されない国道や河川の管理を行っており、類似団体と比べこれらの割合が多いためと考えられる。また、前年度と比べ純資産比率が増加している原因は、令和4年度分の有形固定資産の増加に伴う異動に加え、計上されていなかった資産を調査判明増として計上したことによるものである。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、引き続き県債残高を適正に管理し、将来世代の負担の減少に努める。なお、本県HP公表数値(61.3%)は、地方債残高について、減債基金積立額を償還額に含めない数値としている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や前例踏襲にとらわれない事業の見直し、新たな歳入確保等を進めており、引き続き、持続可能な財政運営に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているものの、「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減を進めてきたところ、「R2~R4」の3年間の計画目標としていた実質公債費比率「12%台以下堅持」については「11.8%」、県債残高「4,800億円未満(臨時財政対策債及び国緊急対策に伴う新設地方債除く)」については「4,458億円」と達成。・基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているが、前年度に引き続き、黒字を維持している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、引き続き、持続可能な財政運営に取り組む。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、雑入等の増に伴う経常収益の増により、前年度から増加しており、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、歳入歳出改革に取り組み、引き続き、持続可能な財政運営を推進する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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