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徳島県:藍場町地下駐車場

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

①経常収支比率料金収入等の収益や修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行の影響により、令和2年度から続いていた赤字が解消され、経営の健全性は確保されている。④売上高GOP比率営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めている。⑤EBITDA新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度以降純損失を計上し数値が低く推移していたが、令和5年度はコロナ禍前の令和元年度と同水準まで回復している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202350,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率施設は、昭和48年から供用を開始しているため、老朽化が進んでおり、減価償却率は全国平均より高くなっている。今後、計画に基づいて施設の改良等を行っていく予定である。⑧設備投資見込額施設の老朽化が進んでおり、経営計画に沿って、施設の維持に必要な設備投資を実施する予定である。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

⑪稼働率全国平均より低い水準ではあるが、令和元年度までは100%を超えていた。新型コロナウイルス感染症等の影響で、令和2年度は利用台数が大幅に減少し稼働率も減少したが、定期駐車台数の増加に取り組むなど、適正な管理運営に努めた結果、令和3年度以降は改善傾向がみられ、令和4年度以降は100%を超えている。

全体総括

今後の経営にあたっては、令和3年度改定の経営戦略(平成29年度~令和8年度)に基づき、老朽化対策も含めた効率的な経営に努める。また、駐車場周辺の環境変化も注視しつつ、指定管理者との連携の下、利用者のニーズを的確に把握し、利用促進につながる取組を推進する。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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