徳島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率施設の管理費は流域関連市町からの負担金で、企業債の元利償還金は一般会計からの繰入でそれぞれ賄っており実際の収支の不足はありません。③流動比率流動負債には建設改良費に充てられた企業債等が含まれており、数値が低くなっているますが、償還の原資は一般会計からの繰入金等であり、償還する年度に繰入れが行われるため短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対事業規模比率企業債元金についてその大半は一般会計からの繰入による償還を予定しており、残りも流域関連市町からの負担金による償還を予定しています。⑥汚水処理原価施設の維持費は適宜見直しの対象とする一方、有収水量は増加しているため数値は減少の傾向にあります。今後も有収水量の増加に伴い減少していくと考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度に処理能力が5,900立米／日から11,800立米／日に倍増したことにより利用率が減少しましたが翌年度にはまた増加に転じ、今後も増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、区域内人口及び域内水洗便所設置済み人口ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和２年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、低い値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。

全体総括

下水道経営の健全性の確保については、下水道への流入水量の増加による収益の増加を図るととも、コスト削減に努める必要があります。今後も、関係市町との連携を更に密にし、啓発活動の強化等により接続率・水洗化率の向上及び面整備による処理区域の拡大により処理水量の増加による収益の確保に努めるとともに、指定管理者制度によるコスト削減に努め、効率的かつ健全な経営を継続していくことにより早期の経営安定化が図られるよう努めてまいります。