徳島県：工業用水道事業

団体

🗾36:徳島県 >>> 🌆徳島県：工業用水道事業

地方公営企業の一覧

流域下水道 中央病院 三好病院 海部病院 電気事業 藍場町地下駐車場 松茂駐車場 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202371.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率契約給水量の変更や人件費・修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率他会計より借入を行っているため、類似団体平均値より大きく下回っている。⑤料金回収率令和４年度までは回収率が１００％を超えて推移していたが、令和５年度においては、突発的な修繕工事等の影響により費用が増加した結果、１００％を下回った。⑥給水原価類似団体平均値より低い水準で推移しており、比較的効率的な経営を行っている。⑦施設利用率・⑧契約率類似団体平均値より低い水準で推移しているが、給水先への需給見通しのアンケート結果から、将来的には漸次改善していくと考えられる。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率昭和４３年度から給水を開始しており、管路の老朽化が進んでいる。現在、老朽化対策・耐震化のため管路更新計画を策定し、改良工事を進めている。令和５年度は、完成した管路を建設仮勘定から資産化したため、償却率が低下している。②管路経年化率類似団体平均値より高い水準～同程度で推移しており、管路更新の必要性を認識している。管路更新計画のもと、計画的に改良工事を進めている。③管路更新率類似団体平均値より高い水準で推移している。前述した管路更新計画に基づき、今後も計画的に改良工事を進める。

全体総括

経営については、比較的堅調に推移しており、健全性を確保できている。今後の経営にあたっては、令和３年度改定の経営戦略（平成２９年度～令和８年度）に基づき、新規需要の開拓による未売水の解消などに努めるとともに、経費削減はもとより、さらなる「経営の効率化」を図る。さらに、南海トラフ巨大地震に対する備えとして、管路の老朽化対策・耐震化を管路更新計画に則って実施し、工業用水の強靱化に向けた取組を推進する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)