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徳島県：海部病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

海部病院の主たる診療圏は、海部郡一円と高知県東部の一部であり、近年過疎化が進み、受診対象人口が減少している。当病院は、地域における中核病院として、広く地域住民の医療需要に対応するため、救急医療等の不採算部門や高度特殊医療等の政策医療も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和５年度については、令和４年度に比べ入院患者数は増加したものの外来患者数は減少した結果、診療収益は微増となった。一方で、費用は給与費や経費が増加したことから、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率は前年度より僅かに悪化した。過疎化が進む地域で不採算部門を担っていることから、経常収支は赤字基調となっている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

海部病院は南海トラフ巨大地震による津波被害への抜本的対策として、高台への移転改築工事を行い、平成29年５月に新病院を開院した。これに合わせて器械備品の整備も行ったため、平成29年度以降は①有形固定資産減価償却率と②器械備品減価償却率は類似病院の平均値を下回っていたが、減価償却が進み、医療器械等の更新を順次開始したことから令和５年度の②器械備品減価償却率は、類似病院の平均値を上回っている。

全体総括

海部病院は、県南地域の中核病院として、救急医療等の不採算部門や高度特殊医療等の政策医療を担いながら、経営の健全化を図っているところである。平成29年５月に新病院が開院し、維持管理経費や減価償却費等の費用が増加しているが、令和元年度には地域包括ケア病棟の導入により診療収益が増加し、収支改善が図られたところである。今後も、地域の医療ニーズに対応しながら、施設基準の積極的取得に努め、診療収益の拡大を図ることで経営の健全化に努める。また、後発医薬品の使用拡大や医療器械、医薬品、診療材料の共同購入等を推進して経費削減に努めるとともに、医療器械の整備についても、投資効果を十分に検討した上で戦略的に整備を行うことで、更なる経営の効率化に取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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