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令和４年度は、厚生労働費・臨時経済対策費の増加及び臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が増加したものの、税収の増加見込み等に伴う基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加額を上回ったため、前年度より０．００５ポイント減少した。令和５年度は、社会福祉費・高齢者保健福祉費の増加及び臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が増加したものの、法人事業税や地方消費税の増収見込み等に伴う基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加額を上回ったため、前年度より０．００３ポイント減少した。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
令和４年度は、物価・賃金上昇による人件費や物件費、補助費等の増加、公共事業の進捗等に伴う公債費の増加により、経常経費充当一般財源が８５億円増加した。また、歳入一般財源等については、普通交付税及び臨時財政対策債が前年度比で１７９億円減少したこと等により、経常収支比率は６．１ポイント増加した。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等に伴い経常経費充当一般財源が５６億円減少した。また、歳入一般財源については、県税、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額が前年度比で６３億円減少したこと等により、経常収支比率は前年度から横ばいとなった。今後、物価・賃金・金利の上昇により各経費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により物件費が２３億円減少したが、本県人口が前年度と比べ約１万人減少したことにより、人口１人あたりの数値は５１２円の減少にとどまり、１６４，５７９円となった。グループ内や都道府県平均値に比べ高い水準にあるため、引き続き、効率的な支出に努めていく。
給与制度の総合的見直しにより、平成２７年度以降グループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。令和５年度は、一部の年齢階層において平均給料月額が減少したことが主な要因となり、前年度に比べ０．２低くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
フルタイム勤務の再任用職員の増加等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口１０万人当たり職員数が増加している。今後は、定年引上げ並びに今後想定される人口減少、社会情勢の変化等に伴う行政需要の変化に適切に対応しつつ、業務効率化によって更なる効率的な体制づくりを推進し、適切な定員管理に取り組んでいく。
近年は公債費の増加に伴い上昇傾向で推移しており、令和５年度は借換債の発行取り止めや公共事業等債の償還額の増加等によって公債費が増加した一方、交付税措置率の高い臨時財政対策債の償還が減少したことなどに伴い、前年度に比べ１．１ポイント上昇したものの、グループ内でも低い水準となっている。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
近年の国土強靱化事業や公共事業の増加により地方債残高が増加する一方、臨時財政対策債の発行額の減少等により基準財政需要額算入見込額が減少したため、前年度から１．９ポイント増加した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債や基金等を活用した場合、さらに将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
令和４年度は、退職手当の増加及び給与改定に伴う常勤職員給与の増加等に伴い経常的な人件費は２４億円増加したことにより、前年度比で２．２ポイント増加し、３７．４ポイントとなった。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等に伴い経常的な人件費は６３億円減少したことにより、前年度比で１．４ポイント減少し、３６．０ポイントとなった。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なこと等により全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き人件費の抑制に努めていく。
業務基盤システムの保守管理費や燃料価格高騰に伴う光熱水費の増加等により、経常的な物件費は前年度から１億円増加しており、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。近年ゆるやかな増加傾向にあるとともに、全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、全国平均と同水準となっている。グループ内平均との比較では０．３ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
その他経費については、インフラの維持補修経費等が２億円、国民健康保険特別会計への繰出金が１億円前年度比で減少したものの、経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移している。全国、グループ内の平均値より低い水準にあり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
近年の社会保障経費の増加に伴い前年度から２２億円増加し、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．９ポイント増加した。全国、グループ内いずれの平均値より低い水準にあるものの、所要の社会保障経費を確保した上で、各単独補助金等の見直しを検討する等一層の抑制に努めていく。
毎年度の公共事業等債等の発行に伴い償還金は増加傾向にあり、令和３年度は中小企業特会及び用地特会に係る元利償還金の低下により、前年度に比べ２．１ポイント低下したが、令和４年度、令和５年度はそれぞれ前年度対比で１．８ポイント、０．５ポイントの増加となっている。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努める等、今後とも公債費負担の軽減に努めていく。
令和４年度は、物価・賃金上昇により、人件費や物件費、補助費等の経常経費充当一般財源が５４億円増加。また、歳入一般財源等については、普通交付税及び臨時財政対策債が再算定のあった前年度比で１７９億円減少したこと等により、経常収支比率は４．３ポイント増加した。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等により経常経費充当一般財源等が５６億円減少。また、歳入一般財源等については、県税、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額の減少等により前年度比で６３億円減少したこと等により、経常収支比率は０．５ポイント減少した。物価・賃金上昇により光熱水費や管理委託等の物件費の上昇とともに、社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金、県債管理基金等への積立による残高の増加や、和歌山県公立学校情報機器整備基金の新規設置等により、基金残高は前年度に比べ１０２億円増加し、８１５億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を１５０億円程度維持するように努めていく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。
（増減理由）令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国への返還のために８億円、普通交付税の精算に備えるために４３億円の積立を行ったこと等により、残高は５０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を１５０億円程度維持するように努めていく。
（増減理由）臨時財政対策債の償還に対する積立て等を行っており、残高は３２億円増加。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため、残高を１５０億円程度維持するように努めていく。
（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・公債費臨時対策基金：令和８年度までの間において増加する県債の償還に要する経費の財源に充てることにより、行財政改革の円滑な推進のための臨時の対策を講ずるため・和歌山県公立学校情報機器整備基金：県又は市町村が行う立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・福祉対策等基金：今後の社会保障経費の増大に備えるための積立による増加。・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保事業のための積立による増加。・産業開発基金：企業立地奨励金等への充当による減少・公債費臨時対策基金：県債の償還への充当による減少・和歌山県公立学校情報機器整備基金：和歌山県公立学校情報機器整備基金の新規設置による増加（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・公債費臨時対策基金：令和８年度までの間において増加する公債費に充当・和歌山県公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費に充当
令和４年度は前年度に比べ０．５ポイント増加となり、都道府県平均及びグループ内平均いずれも下回っている。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
有形固定資産減価償却率は本県、グループ内平均ともに一貫して上昇傾向にある。将来負担比率については本県、グループ内平均ともに令和３年度は一時的に低下したものの、令和４年度は再び上昇に転じている。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
実質公債費比率は、前年度と比べ0.7ポイント上昇したものの、類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、5.5ポイント上昇した。令和３年度は交付税の再算定等により一時的に数値は低下したものの、今後、算入交付税額の低下及び公債費の上昇に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化していくことが見込まれる。そのため、今後とも各指標の推移に注視しつつ、財政の健全性の確保に努めていく。