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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022740,000人750,000人760,000人770,000人780,000人790,000人800,000人810,000人820,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は全国平均を下回っているが、例年同程度の水準を維持し健全財政を保っている。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は全国平均を下回っているが、例年並みである。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、令和元年度に策定した行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は前年同水準を維持しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

グループ内順位：7/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりの指数は高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は令和元年度に比べ、標準財政規模が増加したため、前年度よりも０．３ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県債残高の減少等により将来負担額が減少した一方、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少した結果、令和４年度は前年度比１．８ポイント上昇したが、行財政改革アクションプランの目標値を達成した。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２．３ポイント上昇した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、５～６％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は前年並みであるが、高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にある。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、介護予防の推進や歳出全般にかかる見直し等により、社会保障費の抑制に努めていく。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度はふくい地域経済循環ファンドの皆減等があったが、全体の経常収支比率が悪化した影響で、前年比０．２ポイント上昇しており、全国水準と同程度となっている。今後も歳出全般にわたる見直しに努めていく。

グループ内順位：3/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は新型コロナウイルス対策事業等の減少により補助費等は減少したが、全体の経常収支比率が悪化した影響で、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は元利償還金の減により公債費は減少したが、全体の経常収支比率が悪化した影響で、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも上昇した。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり５８，６０２円となっている。北陸新幹線建設費や地域活性化基金の積立等の減により減少した。衛生費は、住民一人当たり４２，６７６円となっている。新型コロナウイルス対策事業や感染拡大防止協力金等の減により減少した。労働費は、住民一人当たり１，７２３円となっている。コロナウイルス禍における労働移動促進事業等の減により減少した。商工費は、住民一人当たり７６，７０９円となっている。ふくい地域経済循環ファンドへの貸付の皆減等により減少した。公債費は、住民一人当たり９７，９３７円となっている。令和４年度はふるさと企業育成ファンドの解体による元金の償還が終了したこと等により減少した。引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４７，５２０円となっている。出先機関の再編や効率的な働き方の推進など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人当たり１５９，０４７円となっている。足羽川ダム関連の道路改良事業や恐竜博物館の機能強化等により増加した。補助費等は、住民一人当たり１６８，５６４円、貸付金は、住民一人当たり４２，５１４円となっている。新型コロナウイルス対策事業や小規模事業者等経営改善支援金等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり９７，５９９円となっている。令和４年度は元利償還金の減により減少した。今後も社会保障費等の増加が見込まれるが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整のための基金の残高は１５１億円となり、行財政改革アクションプランの目標を達成している。実質収支は黒字であり、普通交付税の追加交付および税収の増加により、昨年度よりも増加した。足羽川ダム等による公債費の増加が見込まれるが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計臨海下水道事業会計臨海工業用地等造成事業会計証紙特別会計

分析欄

本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の県立病院については、経営改革を着実に推進するため、具体的方策等を定めた「中期経営計画」を作成し、経営改革を進めている。令和４年度は、令和３年度に比べ新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きをみせたこともあり、新入院患者数が回復したことなどに伴い、医療収益が増加し、経常利益は約８億円の黒字を計上した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

県債残高は平成２３年度以降減少しており、実質公債費率も平成２３年度をピークに改善している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還に係る積立については、計画的に積立を実施しており、積立不足は発生していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は昨年度に比べて１．８ポイント増加した。県債残高の減少等により将来負担額が減少した一方、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少した結果、将来負担比率は上昇した。引き続き、投資的経費の重点化等により起債の抑制を図り、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策に基金を活用したものの、普通交付税の追加交付および税収の増に伴い基金への積立を行うなど、健全財政を維持（今後の方針）中部縦貫自動車道の整備や並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用等により、財政調整基金の残高を堅持（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００憶円以上確保することを目標としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約１億円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域における効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策等で基金残高が約４．５億円減地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約１５億円を積み立てたため、基金残高が増（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策だけでなく、病院施設や介護施設整備費等で取り崩すため、令和５年度末までに基金残高が約１０億円に減少する見込み地域活性化基金：積立も行う一方で、企業立地促進補助金等で約３０億円を取り崩すが、令和５年度末までに基金残高が約６９億円となる見込み

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

グループ内順位：8/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が少なくなっていることなどが考えられる。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

県債残高に占める交付税措置率の高い起債の割合が高くなってきていることなどにより、将来負担比率は１９．０ポイント減少し、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して、１．６ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。

58％59.1％60.5％61.2％62.6％64.2％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率は０．４ポイント、将来負担比率については１９．０ポイント減少している。将来負担比率については、２００％未満を維持していく。

12.1％12.5％13％13.3％13.8％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一部の類型において有形固定資産減価償却率は減少したものの、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールとなっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、前年度末より11,309百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定資産の約73%を占めるインフラ資産であり、取得額の増加(27,823百万円)よりも減価償却累計額の増加(47,920百万円)が上回ったことにより、減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より7,315百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、27,059百万円の増加となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する可能性がある。

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは417,473百万円となり、前年度比20,593百万円の増加となった。人件費は減少した一方、物件費や維持補修費の増により物件費等が39,142百万円増加したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産は696,777百万円であり、前年度末より18,625百万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、これらのインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない見込みである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は30,103百万円であった一方で、投資活動収支は▲34,931百万円、財務活動収支は6,984百万円であった。業務活動収支は、税収等収入が増加したことにより、17,989百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、223.1万円であり、前年度よりも0.5万円増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は64.2%であり、前年度より1.4%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂したところであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は40.7%、将来世代負担比率は41.8%となっており、類似団体より良い水準にある。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは54.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は132.4万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が増加した一方で、人口が減少したことで前年度よりも住民一人当たり22万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.0%であり、類似団体より低い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 福井県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県