福井県:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

坂井地区水道用水供給事業、日野川地区水道用水供給事業の両事業とも、今後の老朽化対策等の設備投資の増加に備えて、効率的な維持管理や適切な料金設定により、経営の安定と資金確保に努めている。平成18年に給水開始した日野川地区水道用水供給事業においても、平成25年度から契約水量の全量を供給しており、両事業とも現在の供給能力に対する施設利用率は類似団体平均値を上回っている。また、有収率も100%を維持している。経常収支比率は、料金改定(引下げ)に伴う給水収益の減少により前年度に比べ減少しているが、健全経営の水準とされる100%を上回っている。料金回収率は100%を上回っており、累積欠損金比率は0%を維持している。流動比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。企業債については、高金利債を繰上償還するなど順調に償還し残高は減少しており、企業債残高対給水収益比率は順調に推移している。今後も引き続き経営の健全化、効率化に努めて行く。

老朽化の状況について

坂井地区水道用水供給事業については、給水開始から33年を経過しているが、日野川地区水道用水供給事業は給水開始から15年経過の比較的新しい施設であるため、2事業平均でみると、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低く、施設の老朽化の度合いは高くない。老朽化対策については、機能維持や安全性確保ため、点検・診断・修繕・更新等のメンテナンスサイクルにより、長寿命化を図り設備投資の抑制や平準化など、中長期的な視点で計画的に進めている。公営企業経営戦略において、計画的かつ効率的な更新計画を設定し老朽化対策に取り組んでいく。

全体総括

坂井地区水道用水供給事業、日野川地区水道用水供給事業の両事業とも、契約水量を確実に供給しており、現在の経営状況は概ね健全で、効率的な経営を行っていると判断できる。今後は、両事業とも老朽化対策に伴う更新需要の増大や施設・管路の維持修繕が予定されているほか、坂井地区水道用水供給事業については、施設・管路の耐震化も必要となっており、多額の費用負担が見込まれる。そのため、これらに見合う料金収入の確保および経費節減に努め、より一層経営の健全化・効率化に努めていく必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県