経営の健全性・効率性について
当企業団の用水供給事業は、開始から９年目と比較的新しく、未償却資産が多い状況であり、経常費用に占める減価償却費の割合が大きいことから、⑥給水原価は類似団体と比較して高い傾向となっている。一方で、経常収益のうち供給料金は、資金収支方式により算定しており、減価償却費を算定の基礎としていないことから、⑤料金回収率は100％を下回っており、①経常収支比率も概ね100％を下回っている。②累積欠損金比率は令和３年度は純利益を計上したため、一時的に減少に転じたが、料金回収率が低いことなどから、再び増加傾向となる見込みである。令和２年度から６年度にかけて行う第２期創設事業に係る工事等の財源として、新規の企業債発行を予定していることから、④企業債残高対給水収益比率は当面さらに高く推移する見込みである。③流動比率は、100％を上回っており、今後も100％以上を維持する見込みではあるが、第２期創設事業費の増加に伴い、年度末時点での未払金も多くなっていくことから、令和６年度まで流動比率の減少が見込まれている。なお、資金としては第２期創設事業の増加に伴い、消費税還付金による増額が見込まれる一方で、工事等の前払金等の支出により、一時的な資金不足も見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均をやや上回っており、第２期創設事業により増設する施設も、適正な施設規模となるよう、工事等に取り組む。⑧有収率は責任水量制であり、責任水量が配水量より多いため100％を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、供用開始から９年目と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。②管路経年化率及び③管路更新率については、これまで法定年数を超えた管路や更新した管路は無いため、０％であるが、営業開始前（平成24年度以前）に取得した固定資産については、減価償却の年数のみならず、資産取得後の年数等についても考慮し、アセットマネジメントによる修繕更新等計画に基づき、更新需要を把握している。
全体総括
当企業団は、営業開始から９年目と比較的新しいため、第１期創設事業における施設建設に係る企業債残高が多額となっており、減価償却費も高く、給水原価が類似団体平均と比べて高い状況にある。一方で、資金収支方式により料金算定を行っており、料金回収率は低くなっているが、流動比率は100％を上回っており、健全な経営を維持している。今後は、平成31年１月策定の経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。経営戦略では、第２期創設事業の着実な実施、アセットマネジメントによる超長期の更新需要を踏まえた計画的な内部留保資金の確保などを目標として掲げており、進捗管理（モニタリング）の結果を踏まえながら、長期的に安定した水を供給できる水道の実現に向け邁進していく。
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2021年度