経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H29年度に竣工した浄水場更新事業(浄水施設の半系列を更新)により減価償却費が増加したため、H30年度から類似団体平均値を下回っているが、100%以上でありおおむね良好である。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率100%以上であり、健全である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、類似団体平均値を上回っているため、企業債発行の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率基準となる100%を下回った。用水供給に係る費用を、用水供給収益以外の収益で賄っている状況である。⑥給水原価類似団体平均値を大きく下回っているが、電気料金の値上がり等により増加した。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているが、安定した用水供給を継続するために必要な施設規模となっている。今後、水需要動向を踏まえた施設規模について検討する必要がある。⑧有収率責任水量制であり、100%を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。浄水施設については、半系列分を更新することで老朽化に対応した。②管路経年化率類似団体平均値を上回っており、管路全体が老朽化している。③管路更新率過去5年間0%である。平成29年度に策定した水道ビジョンに基づく令和8年度からの管路更新事業開始に向けて、更新計画の策定を行っている。
全体総括
水道事業の料金体系を責任水量制とすることで経営の安定性を確保しており、経営の健全性はおおむね良好な状況にある。しかし、管路経年化率は99%となっており、老朽管路の更新には多額の費用が見込まれることから、経営環境はこれまで以上に厳しくなることが予測される。用水供給事業を安定的に継続していくため、コスト縮減等の事業の効率化に一層努めるとともに、アセットマネジメントに基づく計画的な投資を実施していく必要がある。