経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率】100％を超えており、類似団体平均を上回っている。【②累積欠損金比率】累積欠損金は長期間発生しておらず、経営の健全性は維持できている。【③流動比率】類似団体平均と比較すると低い状況が続いている。流動資産と別に投資有価証券等の資金と交換できる固定資産を保有しているため、長期的にも支払能力に不足を生じることはない。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高を徐々に減らしてきており、類似団体平均よりも低くなっている。【⑤料金回収率】100％を継続して下回っているが、料金収入以外（受取利息・水質検査料等）があり経常収支は黒字となっている。当面はこの状況を維持できるが将来的には対策を検討していく必要がある。【⑥給水原価】類似団体平均より高い状況にあるが、送水管の延長が長いことや大山ダム及び小石原川ダムによる減価償却費の割合が高いためである。【⑦施設利用率】類似団体平均より高い状況にあるが、災害や渇水に備えて、ある程度の余裕も必要であるため、効率性と安全性のバランスをとる必要がある。【⑧有収率】供給水量(有収水量）が給水量であるため、100％となっている。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】類似団体平均より低い状況にあるのは、比較的新しい送水管があるため、また浄水処理設備を計画的に更新しているためである。また、R3年度は送水管の稼働に伴い、前年度に比べ数値が減少している。今後も、アセットマネジメントにより、計画的かつ効率的な更新を実施していく予定である。【②管路経年化率】類似団体平均より低い状況にあり、R3年度は送水管の稼働に伴い、前年度に比べ数値が減少している。今後は第一期拡張事業で布設した送水管が耐用年数を迎えることに伴い、管路経年化率は高くなっていく見込みである。【③管路更新率】R3年度は管路の更新を行っていないため0％となっている。耐用年数を迎えた導送水管について、今後更新計画を検討することとしている。
全体総括
福岡県南地域は、水道普及率が全国平均に比べて低い水準にあるため、引き続き拡張事業を進めており、当面は供給水量も増加していく見込みである。しかし、将来的には水需要の減少も見込まれている。また、R2年度から小石原川ダムが稼働しており、これに伴う料金等収入が増加した一方で、ダムに係る減価償却費等の費用も増加した。今後は、さらに管路等の更新時期も迎えることとなり、経営状況は厳しくなることが予想される。R2年度に長期財政収支見通しを策定した。今後も、長期的な視点に立って、効率的かつ効果的な事業計画を行い、健全経営に努めることとしている。
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2021年度