経営の健全性・効率性について
当企業団において、経常損益は常に黒字を計上し経常収支比率は100％以上を保っています。令和３年度においては純利益を計上することができましたので、累積欠損金は前年度よりも改善しておりますが、引き続きより一層の収益性向上に努め解消を図ることとします。なお、流動比率は100％以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力は問題ないことを示しています。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は、平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては、常に100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況が続き、料金水準の適正性が確保されているとともに、有収率においてもほぼ100％であることから、給水される水量が効率的に収益に結びついています。当企業団の給水原価は、遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により、平均に比べ高くなっています。また、施設利用率は、給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから、平均に比べ低くなっています。これらの問題に対して、経費の削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率の高い事業運営を行うことで解決に努めます。
老朽化の状況について
当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼動から40年以上の期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、償却対象資産の減価償却が進んでいることを示しています。また、約86㎞ある管路についても、法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が上昇していることから、更新時期を迎えています。これら管路については、耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら、計画的な更新に取り組んでいきます。
全体総括
今後は地域の人口減少が想定され、水需要も減少が見込まれることから、限られた給水収益による事業運営が求められます。このため、当企業団が平成30年に策定した経営戦略に基づき適切な事業運営を行い、更なる経営の効率化を図り、安全で良質な水道用水の安定供給に努めてまいります。
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2021年度