経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成24年度以降100%以上を維持し、収益が費用を上回る状況が続いています。②累積欠損金比率は、平成29年度に累積欠損金が解消してから、0%を維持しております。③流動比率は、100%以上を維持しており、良好な状態を示しています。④企業債残高対給水収益比率は送水管耐震化(2系統化)事業に係る企業債の新規借入による増加と、償還によりほぼ横ばいとなっています。⑤料金回収率は、平成30年度から令和2年度において100%を下回りましたが、令和3年度は101.47%になりました。⑥給水原価は、平成30年度以降、ほぼ横ばいとなっています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しています。⑧有収率は、100%に近い値で推移しており、効率的な給水ができている状況を示しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い傾向にあり、昭和55年の給水開始当時の資産をはじめ、保有資産のうち法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②管路経年化率は、類似団体と比較し高い傾向にあります。③管路更新率は、管耐震化(2系統化)事業を優先して実施しているため、0%で推移しています。
全体総括
経営状況は、平成29年度決算において累積欠損金が解消されましたが、引き続き、送水管耐震化(2系統化)事業に係る企業債や減価償却費の増加が見込まれるため、さらなる経営健全化に取り組んでいくこととしています。