石川県

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🗾17:石川県

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 中央病院 こころの病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度は、景気回復による税収の増加等に伴い基準財政収入額が増加した一方、国補正予算で地方交付税が追加措置されたことに伴い、基準財政需要額が増加したことにより、財政力指数は横ばいとなった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、実質交付税が減少した一方、定年延長に伴い退職手当が減少したことにより、前年度と同率となった。今後は、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に伴う公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況が想定されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の増加に伴い、物件費が増加した結果、１人あたり人件費・物件費等の決算額は、前年度から増加した。こうした不測の事態に備えるため、今後とも、県行政の範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度以降、１００．０を下回っている。今後とも民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数は近年減少又は横ばい傾向だが、人口がそれ以上に減少傾向であるため、人口１０万人当たり職員数は増加傾向となっている。知事部局職員数については、より簡素で効率的・機動的な執行体制の構築を図る観点から定員管理に取り組んできたところであり、より質の高い県民本位の行政サービスの提供に向けて、今後とも、業務のあり方を不断に見直すことにより、適正な定員管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより、前年度に比べ、０．２ポイント減少となった。今後は能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出や、北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、引き続き、公債費負担の一層の平準化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、好調な県税収入の増加を背景に、標準財政規模が昨年に比べて増加した影響により、前年度に比べ６．２ポイント減少となった。今後は能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出や、北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、引き続き、公債費負担の一層の平準化に努めていく

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少により、人件費の経常収支比率は前年から１．３ポイントの減となった。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定数管理を徹底し、総人件費の適正な管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和５年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の増加に伴い、物件費の経常収支比率は前年から０．２ポイントの増となった。今後とも、県行政の範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う医療費の減に伴い、扶助費の経常収支比率は前年から０．１ポイントの減となった。今後は高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

「その他」に含まれる維持補修費や貸付金、繰出金については、概ね同水準で推移している。今後も引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和５年度は、高齢化の進展による後期高齢者医療給付費負担金の増などにより、補助費等の経常収支比率は前年から１．２ポイントの増となった。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和５年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより、公債費の経常収支比率は前年から０．１ポイントの減となった。今後は能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出や、北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、引き続き、公債費負担の一層の平準化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費がグループ内で低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の比率はグループ内で平均的な水準となっている。今後も引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：令和５年度は、ＩＲいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う鉄道資産の取得支援により増加している。民生費：令和５年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の支出のため増加している。衛生費：令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金等）により増加したが、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い減少している。労働費：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえた、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加したが、令和３年度以降は給付金を実施しておらず、例年並みの水準となっている。商工費：令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰を踏まえ、県内の中小企業に対して、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取り組みへの支援を実施しているため増加している。特に令和３年度は、飲食店に対する時短要請協力金の支給等により更に増加した。災害復旧費：令和５年度は、能登半島地震からの復旧のため増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）はひと段落しており、近年横ばいで推移している。物件費：令和５年度は、災害救助法に基づく応急救助など能登半島地震への対応に係る経費の支出のため増加している。補助費等：高齢化の進展による増加傾向に加え、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金等）により増加したが、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い減少している。普通建設事業費：令和５年度は、ＩＲいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う鉄道資産の取得支援により増加している。災害復旧事業費：令和５年度は、能登半島地震からの復旧のため増加している。公債費：令和５年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより減少している。積立金：令和５年度は、能登半島地震により前倒し交付された特別交付税を財政調整基金に積み立てたこと等により増加している。投資及び出資金：令和５年度は、ＩＲいしかわ鉄道の金沢以西延伸に伴う増資により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため財政調整基金の取崩（１４億円）を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったものの、令和３年度に県税収入の上振れ等を活用して積み増しを行い、令和４年度も基金を取り崩すことなく、収支均衡を達成した。令和５年度は、能登半島地震・奥能登豪雨への対応のため、財政調整基金の取崩（７７億円）を行った一方、復旧・復興に係る財政需要に対応するため前倒し交付された特別交付税（８７億円）等を積み立てたことにより、基金残高は一時的に増加した。今後も、復旧・復興に係る財政支出により、厳しい財政状況が想定されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、中長期的な展望に立った持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計石川県公営競馬特別会計石川県国民健康保険特別会計石川県水道用水供給事業会計石川県流域下水道事業会計石川県流域下水道特別会計石川県港湾土地造成事業会計石川県港湾整備特別会計石川県立こころの病院事業会計石川県立中央病院事業会計石川県立高松病院事業会計石川県証紙特別会計

分析欄

全会計で赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計は、県債残高は減少しているものの、依然として公債費負担は高い水準にある上、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に伴い更なる増加が見込まれるほか、今後も社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が想定される。病院事業会計（中央病院、こころの病院）は、新規入院患者の確保等による診療報酬の増収に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくため、引き続き、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成２２年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、年々減少している。今後は、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出により、厳しい財政状況が想定されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、中長期的な展望に立った持続可能な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

本県では、満期一括償還方式の地方債について、令和３年度に「ほっと石川観光応援債」の償還を行ったところである。今後も、着実な償還に必要な額の積立を継続していく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成２２年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、年々減少している。今後は、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出により、厳しい財政状況が想定されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、中長期的な展望に立った持続可能な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、能登半島地震・奥能登豪雨の対応のため７７億円の取り崩しを余儀なくされた一方、復旧・復興に係る財政需要に対応するため前倒し交付された特別交付税８７億円を一時的に積み立てたほか、減債基金において、令和５年度の税収が想定を上回ったことによる後年度の普通交付税の減額精算等に対応するための積み立てを行ったことなどにより、基金全体では約８１億円の増となった。（今後の方針）・平成１６年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成２０年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成２３年度までの１０年間で３９６億円の取り崩しを余儀なくされ、また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の対応のため、思い切った財政出動を行い、約１４億円の財政調整基金の取崩しを行った。その後、歳出抑制などの努力の末、財政調整基金の残高をコロナ前の水準まで復元したが、令和５年度には能登半島地震の対応のため７７億円の取り崩しを余儀なくされたが、前倒し交付された、能登半島地震に係る特別交付税８７億円を積み立てたことにより、令和５年度の残高は約６８９億円となった。・今後も、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に加え、公共施設の老朽化対策等に伴う公債費の増加など、様々な財政需要が見込まれるため、引き続き、必要な資金の確保に努めるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、能登半島地震・奥能登豪雨の対応のため７７億円の取り崩しを余儀なくされた一方、復旧・復興に係る財政需要に対応するため前倒し交付された特別交付税８７億円を一時的に積み立てたことにより、約２０億円の増となった。（今後の方針）県の行政経営プログラム２０２０では、財政健全性の維持・向上に向け、財政調整基金と減債基金の２基金残高を前年度以上にすることを目標としているが、今後は能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に係る財政支出により、大きな財政負担が見込まれることから、事業の選択と集中や、行政コストの見直し、基金残高の確保に努めるなど、持続可能な行財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度の税収が想定を上回ったことによる後年度の普通交付税の減額精算に備えた積み立てや、国の補正予算で措置された臨時財政対策債償還費の積み立てなどにより増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策など様々な財政需要が予想されており、公債費負担の増加などが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）県有施設整備などの大型プロジェクトに備えた県有施設整備基金をはじめ、社会福祉の充実のための基金や災害対応のための基金、農業や林業の振興のための基金を設置するなどしている。（増減理由）退職手当基金の創設や新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金の積み立て等により、その他特定目的基金の残高は約５１億円の増となった。（今後の方針）今後の増減が見込まれる基金・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業者等への金融上の支援に充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込み・その他、能登半島地震を受け、令和６年度に能登半島地震復興基金、輪島漆芸技術研修所復興基金、能登復興応援基金を設置したところであり、今後、これらを取り崩し、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に活用していく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況にある。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本県では、累次の行革大綱に基づき、平成２７年度から計１４０億円の繰上償還を実施するなど県債残高の管理に努めてきたほか、職員数を平成２７年度までの１３年間で７００人以上削減するなど財政収支の均衡・改善を図ってきた。加えて、償還に充当できる基金の積立てを行ってきた結果、全国平均より高い償還能力となっている。一方、社会保障関係経費の増加や、西部緑地公園の再整備など、将来コストの増に備える必要があることから、引き続き、歳入確保や歳出の見直しなどを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施を行っているほか、R3においては剰余金を財源とした減債基金への積立を行ったことで、昨年度と比べ17.3ポイント低下している。有形固定資産減価償却率については、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、他団体と比較して償却率は高い状況で推移している。これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。
67.9％69％69.6％70.8％72％73％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、県の行革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組むことにより、継続的に低下させている。今後、西武緑地公園の再整備等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
12.6％12.7％12.9％13.2％13.5％13.9％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、学校施設、公営住宅、空港、図書館、港湾・漁港、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネルとなっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、令和４年度に移転・建替を行った。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場等については、その付随する設備も含めて老朽化が進んできていることから、建替に向け検討を進めることとしている。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から23,441百万円の増加(+1.4%)となった。固定資産一投資その他の資産のうち、長期貸付金の15,514百万円の増、基金に関して減債基金への積立により11,257百万円の増となっているためである。なお、有形固定資産については、新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことから、7,371百万円の増加(+0.5%)と大きな変化はなかった。負債総額については、前年度末から6,274百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものとして、退職手当引当金が3,209百万円、地方債等が1,353百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等において、経常費用が484,669百万円となり、前年度比12,628百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、226,716百万円であり、全体の46.8%を占めている。また、業務費用は257,953百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が126,130百万円であり、26.0%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、7,670百万円の増加となっている。こうした費用の増加は、主に新型コロナ感染症への対応のためである。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等においては、税収等の財源(491,337百万円)が純行政コスト(465,247百万円)を上回ったことから、本年度差額は26,090百万円の増となり、純資産残高は29,715百万円の増(純資産変動額)となった。前年度と比べ税収等の伸び幅が大きかったことから、本年度差額及び純資産残高の増加額が大きくなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等においては、業務支出(483,986百万円)が、業務収入(530,800百万円)を下回っており、臨時収支△121百万円を加えた結果、業務活動収支は46,693百万円となった。投資活動については、公共施設等整備支出の増加や、基金の取り崩し収入の減少のため、収支は△42,295百万円となり、前年度より14,324百万円減少した。財務活動については、地方債の償還額が、発行収入を上回ったことから、△1,362百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から3,037百万円増加し、15,386百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して1.5ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、臨時財政対策債を除く県債残高を前年度以下の水準に抑制することを目指しており、令和3年度においても類似団体平均を下回る状況となっている。今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障関係経費に加え、除排雪経費や災害対応・復旧経費など臨時的に発生する経費を含めたフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202285万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、6年連続で前年度を下回ってきたが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響による税収減等に対応するため、減収補填債等を発行したことから、残高は増加した。令和3年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、23,230百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。

収録資料

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