富山県

地方公共団体

富山県 >>> 富山県

地方公営企業の一覧

工業用水道事業 富山県営富山中央駐車場 電気事業 簡易水道事業（法適用） 中央病院 流域下水道 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000,000人1,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人1,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業収益の回復に伴う法人事業税の増加などにより、当年度の指標が前年度から０．０４５ポイント上昇したが、３ヵ年平均では、令和元年度に比べ令和４年度の指標が低かったため、低下した。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

企業収益の回復に伴う法人事業税の増加などにより県税収入が増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の発行額がそれを上回る減少となったため、前年度から５．２ポイント上昇した。また、新幹線整備事業に伴い発行した地方債や臨時財政対策債に係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることから、引き続き、事業の見直しなど、行政改革に取り組んでいく。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、光熱水費の高騰対応等により、前年度比で２，２８７円の増となった。引き続き、人件費の抑制や事業の見直し等に努めていく。

グループ内順位：7/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員については、定員管理計画（計画期間：平成３１年４月～令和４年４月）において、職員数の維持に努めたが、新型コロナウイルス感染症対策の体制を強化したため、２４人の増加となった。引き続き、効率的な行政組織の運営に努める。

グループ内順位：7/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、グループ内平均値を下回っているが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元来多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。

グループ内順位：7/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増等により上昇したが、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努め、平成３１年４月までに目標である１００人の削減を達成した。その後３年間、平成３１年４月の職員数を基準に定員の維持に努めたが、新型コロナウイルス感染症対策の体制を強化したため２４人の増加となった。引き続き、人件費の抑制に努める。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇した。経常的経費については、予算編成過程で事業の見直し等に取り組んでおり、今後も「第２次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や、庁舎等の維持管理経費の適正化に取り組み、物件費の抑制を図る。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低水準で推移している。特に、町村人口が少ないことや、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことから、生活保護費が低水準となっている。

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっている。今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題であるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。

グループ内順位：7/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い水準で推移しているものの、前年度から１．１ポイント上昇しており、社会保障関係経費についても増加傾向にある。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により、公債費負担の平準化に努める。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から３．７ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：令和３年度に後年度の地方交付税精算への備えとして行った減債基金への積立てが減少（皆減）した。民生費：新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の終了や高岡児童相談所移転改築等工事の完了等による事業費の減少があった一方で、介護職員の処遇改善への支援や介護サービス事業所等に対するサービス継続支援などに係る事業費が増加したことにより、全体として増加した。衛生費：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店等に対する営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金やワクチン接種に係る事業費が減少した。商工費：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する制度融資や補助金、全国旅行支援など観光キャンペーンによる観光振興に係る事業費が増加した。公債費：河川工事等による県土保全や社会資本整備に伴い高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費：光熱水費の高騰対応等により、前年度に引き続き増加した。維持補修費：小雪に伴い除排雪経費等が減少した。積立金：令和３年度に後年度の地方交付税精算への備えとして行った減債基金への積立てが減少（皆減）した。貸付金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する制度融資に係る事業費が増加した。公債費：河川工事等による県土保全や社会資本整備に伴い高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により、公債費負担の平準化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度決算の実質収支額について、歳入は、臨時財政対策債の減に伴う県債の減などにより、昨年度から減少した。歳出は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うの飲食店等に対する営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金やワクチン接種に係る事業費の減少、県債管理基金への積立てが減少したことなどにより、前年度から減少した。平成２１年度以後は、厳しい財政環境のなか、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行っており、標準財政規模比の財政調整基金残高は前年度同水準を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計地域開発事業会計富山県国民健康保険特別会計工業用地等管理特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計物品調達等管理特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字も生じていない。工業用水道事業会計で給水料金収入の減少に伴い営業収益が減少したことや、国民健康保険特別会計で前期高齢者交付金や療養給付費等負担金が減少したことなどにより、全体として標準財政規模比の黒字額は減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

県債の新規発行の抑制などにより、全体として、単年度の元利償還金は減少傾向にある一方、満期一括償還の地方債に係る年度割相当額は増加傾向にある。将来の公債費負担が過大にならないよう、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールでは、毎年度の積立額が発行額の３０分の１と設定されているのに対し、本県においては、据置期間（３年）を考慮し、毎年度の積立額を発行額の２７分の１と設定している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元来多額となっていることや、新幹線整備事業債や並行在来線の移行に係る地域鉄道対策事業債の発行等により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、地方財政法に基づく実質収支（決算剰余金）の一部積立てにより増加した。・減債基金は、地方交付税の精算減対応として一部を取り崩したことにより減少した。・特定目的基金は、安全防災基金や新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援臨時基金の積立て等により増加した。（今後の方針）・将来にわたって財政の健全運営を図るべく、財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整するために設置しているものであり、合計で標準財政規模の５％程度を維持・確保する。・特定目的基金は、各々の基金の設置目的や対象事業に応じて必要な積立て・取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。（今後の方針）・将来にわたって財政の健全運営を図るべく、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整するために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を維持・確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の１／２以上を積み立てたもの。・地方交付税の精算減対応として一部を取り崩したことにより減少したもの。（今後の方針）将来にわたって財政の健全運営を図るべく、県債の適正な償還に必要な財源を確保するために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を維持・確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

〇安全防災基金（基金の使途）・安全なまちづくりや防災に関する施策を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる県土の形成のために設置している。（増減理由）・安全・安心なまちづくりを推進するため、県税収入の増額分の一部を積み立てたもの。（今後の方針）・毎年度、基金の設置目的に沿った事業に充当するため取り崩していく。〇元気とやま未来創造基金（基金の使途）・豊かで活力ある地域社会の実現に向けて、地域経済の活性化や文化・スポーツの振興などの施策を推進するために設置している。（増減理由）・電気事業会計剰余金などを積み立てたもの。（今後の方針）・毎年度、基金の設置目的に沿った事業に充当するため取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。令和２年度末に策定した、施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断および予防保全により長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

グループ内順位：9/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、前年度を下回り、類似団体と比較して同程度の水準となっているが、社会資本の整備に伴い発行した県債の残高が高水準で推移しているため、引き続き、将来負担の軽減に努める。また、一般行政部門の職員については、令和２年２月に定員管理計画を策定し、令和４年４月までの３年間で平成３１年４月の職員数を基準として定員を維持することとした。引き続き、効率的な行政組織の運営に努める。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防に係る事業費が多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったこと等により、県債残高が高水準で推移しているため、類似団体と比較して高い傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。令和２年度末までに策定した施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

65.6％66.9％67.7％68.4％69％69.6％220％225％230％235％240％245％250％255％260％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、北陸新幹線建設費への貸付金の充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となった。将来負担比率は、低下傾向にあるが依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防に係る事業費が多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったこと等により、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。

13.1％13.2％13.3％13.4％13.7％220％225％230％235％240％245％250％255％260％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、道路、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方で、博物館については、平成２９年に富山県美術館を整備したため、低くなっている。令和２年度末までに策定した、施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和３０年代から昭和５０年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は、躯体や設備を改修しながら適切に維持・保全し、長寿命化を図る必要がある。そのため、平成２２年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を改定し、当該計画に基づき、長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されたものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定される。そのため、平成２２年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、当該計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図っており、ライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、保健所である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。令和２年度末までに策定した施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念される。そのため、平成２５年度に「富山県立都市公園長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保しつつ、計画的な予防保全対策により長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進するなど、財政負担の平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から26,005百万円(1.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、減債基金であり、県税収入の増分等を積立てたことにより、22,440百万円の増となったためである。負債総額は、前年度末から10,943百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(1年内償還予定地方債含む)であり、6,959百万円減少した。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、将来負担の抑制に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は578,319百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は309,823百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は268,495百万円である。人件費が経常費用の23.2%(133,312百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費については、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした「100人」の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が37,833百万円多くなっている。また、平成30年度から国民健康保険特別会計が設置されたことから、経常費用が126,859百万円多くなり、純行政コストは89,491百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源(579,581百万円)が純行政コスト(542,987百万円)を上回り、本年度差額が36,594百万円となったことや、資産評価差額が355百万円となったことから、純資産残高は36,949百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計や公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて、財源等は89,734百万円増加、純行政コストは89,491百万円増加し、本年度差額は36,836百万円となり、純資産残高は29,848百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、54,202百万円であったが、投資活動収支は、県立大学DX教育研究センターの整備事業や、基金積立金支出の増等により、△43,729百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△7,006百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から3,467百万円増加し、32,920百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景として、県有施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。令和2年度末までに策定した施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断、及び予防保全を行い長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し純資産比率が低下するためである。同様の理由により、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした「100人」の削減を達成した。引き続き、平成31年4月から令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として定員を維持することとし、人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため38,057百万円となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、県立大学DX教育研究センター等の必要な施設の整備伴う地方債の発行や基金積立金支出の増によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いこと等が挙げられる。

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 福井県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県