富山県の財政状況（2017年度）
富山県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
単年度の指標としては、臨時財政対策債振替相当額の増などにより、0.004ポイント増加した。３ヵ年平均では、平成22年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成25年度以降は増加傾向にある。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。
経常収支比率の分析欄
新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることや、社会保障経費の増等により、前年度から0.3ポイント改善しているものの引き続き高い水準にある。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めている一方、道路除雪費の増加により維持補修費が増加したこと等から、前年度比で1,629円の増となった。また、平成25年度については、平成25年7月から平成26年3月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したため低い数値となっている。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるマイナスシーリングの設定等による節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H25以降、100.0を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。※Ｈ29のラスパイレス指数は、前年の数値を横置き
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の職員については、平成22年に策定した定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきた結果、平成26年4月までの5年間で8.3%、297人の削減を達成した。依然として厳しい社会経済情勢や行政の簡素効率化に不断に取り組む必要があることに鑑み、引き続き、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指すこととしていたところ、平成30年4月までの4年間で2.7％（90人）の削減となった。
実質公債費比率の分析欄
県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ0.5ポイント改善したところであるが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元々多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、同程度の水準となっている。平成22年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成26年4月までに297人の定員削減の実施したほか、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指したところであり、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、富山県美術館関係経費の増等により0.1ポイント増加している。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成22年度から26年度は経常的事務経費を前年度比-5％に抑制、平成27年度から29年度は経常的事務経費を-2％に抑制）による節減に取り組んでいる。今後も、「第2次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減等に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、町村人口の少ないこと及び被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、道路除雪費の増加等により前年度から0.1ポイント増加した。各年度の降雪量による影響が大きいが、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、前年度より0.5ポイント増加している。これは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費等が増加していることによるものである。近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：防災行政無線維持管理費の減少や国の地方創生加速化交付金による事業費が終了したことにより、全体としては前年度から減少した。民生費：介護保険制度費や子ども子育て支援制度費などの社会保障関係経費の増加により、近年は増加傾向にある。土木費：近年は、北陸新幹線の建設負担金の減少が主な要因となり減少傾向にあったが、H29は、除雪費の増加等により、全体としては前年度から増加した。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等：類似団体に比して低水準で推移してきたが、平成27年度は富山県立大学の法人化に伴い関係諸費が補助費に振り替わったことにより前年度から大幅増となった。また、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費などの社会保障関係経費の増により、H29についても前年度から増加し、住民一人当たり98,525円となっている。普通建設事業費：富山県美術館や高度情報ネットワーク整備完了に伴う減少等により、住民一人当たり76,635円となっている。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準を推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。貸付金：中小企業向けの県制度融資資金の実績減が主な要因となり、近年は減少傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29決算は、歳入では、中小企業制度融資資金の貸付金元利収入の減等により8年連続の減少となった。歳出についても、富山県美術館や富山中央警察署の整備費、中小企業向けの貸付の減少等により、全体では8年連続の減少となった。平成21年度以後は、厳しい財政環境の中ではあるが、基金からの取崩しを行わずに財政運営を進めており、標準財政規模比の財政調整基金残高は0.06ポイント増加している。実質単年度収支の割合については26年度に高い割合を示しているが、これは、市中金利の低下に伴う利息負担の軽減をうけ、一部の高利債について繰上げ償還を行ったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で平成29年度決算は、病院事業においてＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度（急性期入院医療の定額報酬算定制度）や平成29年4月開設した入退院支援センターでの病床利用の効率的な運用による病床利用率が向上したことなどにより医業収益が増加したこと、電気事業においては全体の電力供給量の増加により営業収益が増加したことなどにより、全体で黒字額は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰上償還や低利資金への借換え、償還期間の延長による平準化等により単年度での元利償還金は減少傾向にある一方で、満期一括償還地方債に係る年割相当額が累積している。臨時財政対策債や新幹線整備事業債の償還額の増に伴い、算入公債費等は増加している。実質公債費比率（分子）の金額は近年減少傾向にあるが、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、新幹線整備事業債や地域鉄道対策事業債の発行により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の1/2以上を積み立てたため377百万円の増特定目的基金は、地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金など、国制度に基づく基金残高が増えたことから、合計では1,894百万円の増。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、合わせて標準財政規模の５％程度を最低限確保する。特定目的基金は、各々の基金の目的に応じて積立・取崩しを行なっているところであり、引き続き状況に応じて積立・取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の1/2以上を積み立てたもの。（今後の方針）災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。
減債基金
（増減理由）地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の1/2以上を積み立てたもの。（今後の方針）県債の償還や適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営を図るために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を最低限確保する。
その他特定目的基金
○地域医療介護総合確保支援基金（基金の使途）地域医療介護総合確保支援基金については、地域の効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域の実情に応じた医療・介護の総合的な確保を推進するために設置しているであり、医療・介護等人材確保事業、病床転換への支援、介護老人福祉施設整備への支援等を行なっている。（国2/3、県1/3の拠出を原資としている。）（増減理由）地域医療構想の達成に向けた事業や、介護保険事業支援計画に基づく事業の実施に必要な経費を積み立てたもの。（今後の方針）毎年度、基金設置目的事業に充当するため取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数を類似団体と比較すると、同程度の水準となっているが、社会資本の整備に伴い発行した県債の残高が高水準で推移しているため、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、将来負担の軽減に努める。また、人件費は、平成22年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成26年4月までに297人の定員削減の実施したほか、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指したところであり、引き続き人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にあるが、これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。また、有形固定資産減価償却率も県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は、北陸新幹線建設費への貸付料充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに低下傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は低い水準となったが、将来負担比率は依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方で、博物館については、平成29年に富山県美術館を整備したため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和30年代から昭和50年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は躯体や設備を改善しながら適切に維持保全し、長寿命化を図る必要があることから、平成22年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を策定し、本計画に沿って長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定されることから、平成22年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、本計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図り、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、庁舎である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。現在、施設類型別の長寿命化計画の策定を進めており、計画策定後、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念されることから、平成25年度に「富山県立都市公園長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保するため、計画的な予防保全対策により公園施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針に基づき、個別の施設計画を策定するなど予防保全型の管理によりライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から22,442百万円(△1.4%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産は主に工作物の減価償却による資産の減少(△31,305百万円)がインフラ整備による資産の取得を上回ったことから、20,495百万円減少し、投資その他の資産は保有する有価証券の時価評価額が下落したことや長期貸付金の減少等により、13,811百万円減少した。負債総額は前年度末から18,848百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり新規発行額の抑制等により、49,923百万円減少した。(ただし、1年内償還予定地方債は38,878百万円の増額。)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は480,895百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は251,452百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は229,443百万円であり、人件費が経常費用の25.9%(124,481百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費について、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が33,244百万円多くなっている一方、人件費等を業務費用に計上しているため、経常費用が34,483百万円多くなり、純行政コストは723百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(453,722百万円)が純行政コスト(455,382百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,660百万円となり、純資産残高は3,595百万円の減少となった。・全体では、公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて財源等が699百万円増加、純行政コストは723百万円増加し、本年度差額は△1,683百万円となり、純資産残高は4,150百万円の減少となった
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は17,074百万円であったが、投資活動収支については、議会棟耐震補強工事や富山県立大学の看護学部整備等の事業を行ったことから、△5,520百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債の発行収入を上回ったことから、△11,343百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、25,986百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景としては、県有施設の老朽化が進んでいることが上げられる(富山県公共施設等総合管理方針)現在、施設類型別の長寿命化計画の策定をすすめており、計画策定後、点検、診断、及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し、純資産比率が低下するためである。このような事情もあり、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めてきたことにより、今後、しばらくは減少が続くと見込まれている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした100人の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を若干上回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため21,059百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して議会棟耐震補強工事や富山県立大学の看護学部整備等必要な施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いことが背景の一つと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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