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財政力指数の分析欄単年度の指標としては、公債費が高水準で推移していることなどにより０．００２ポイント低下したものの、３ヵ年平均では横ばいとなった。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等については、地方税や地方譲与税の増加により、０．７％増加。分子である経常経費充当一般財源等については、定員適正化計画に基づく職員の削減等により人件費が抑制されるなど、０．３％減少した。これらにより、経常収支比率は１．０ポイント改善。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員適正化計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、減少傾向である。物件費は、国の経済対策に係る基金事業の減等により減少している。近年は減少傾向にあるが、引き続き、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給の減額措置については、２１～２２年度は、管理職で－４％～－３％、一般職で－１％、２３年度以降は管理職で－３％～－２％で実施しており、ラスパイレス指数は１００を下回る水準で推移してきた。平成２３、２４の指数が高い水準を推移してるのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２４年４月から国家公務員の給与平均－７．８％の減額支給となっていることによるもの。（なお、本県においても、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施した。）平成２５については１００を下回っており、今後も、社会情勢の変化や国・他都道府県の状況に照らしながら、各種手当等の適時適切な見直しを行っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員を対象とする定員適正化については、平成２２年２月に策定した定員適正化計画（平成２６年までの５年間で、７．２％、２５７人の削減目標）に基づき、職員の削減に努めた結果、目標を上回る８．３％、２９７人の削減を達成。依然として、厳しい社会経済情勢に鑑み、引き続き、平成２７年２月に策定した定員管理計画に基づき、平成３１年４月までの５年間で３％以上の削減を目標として、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２～平成２４の３ヵ年において実施した公的資金補償金免除繰上償還や、交付金等の活用による県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、０．８ポイントの減少となったが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制や、資金調達コストの引き下げに取り組み、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う県債残高に加え、近年は、北陸新幹線の工事の進捗に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。これは、平成２１年度から定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成２５年度までに２５２人の定員削減を実施した結果、基本給が減少しているためである。分母となる歳入は、地方税等が伸びたことにより、平成２４年度から０．９％の増加となった。今後も、職員数の削減などの取組みにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移しているが、前年度より０．１ポイント低下した。予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成２２年度以降、経常的事務経費を前年度比－５％に抑制）に取り組んだ結果、平成２２年度以降は比率が低下している。今後も、「情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。また、平成２３年度の児童福祉法の改正により、通所施設サービスに係る県負担率が下がったため、平成２４年度以降は低い水準となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準となった。これは除雪費などに係る経常収支比率が類似団体を上回ったためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低いものの、前年度より０．１ポイント増加している。国民健康保険財政調整交付金等の社会保障関係の負担金等が増加しているためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移しており、また、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低水準であり、前年度より１．５ポイント低下した。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率は高いものの、人件費、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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