富山県の財政状況（2016年度）
富山県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
単年度の指標としては、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、0.01ポイント減少した。３ヵ年平均では、平成22年度に景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより低下して以後、公債費が高水準で推移していることなどから低下傾向にあったが、平成25年度以降は増加傾向にある。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費については、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づく職員数の削減などにより、抑制に努めているところである。一方で、新幹線整備事業や臨時財政対策債の借入れに係る元利償還金の増加により、公債費は高い水準で推移していること、また、社会保障経費の増等により全体としては前年度から1.2ポイント上昇している。引き続き、定員の適正化や事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、定員管理計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、人件費の抑制に努めていることから、前年度比で1,077円の減となった。また、平成25年度については、平成25年7月から平成26年3月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したため低い数値となっている。引き続き、定員の適正化や予算編成時におけるマイナスシーリングの設定等による節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H24の指数が高い水準で推移してるのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成24年4月から国家公務員の給与が平均-7.8%の減額支給となっていることによるものであり、H25以降については再び100を下回っている。（なお、本県においても、平成25年7月から平成26年3月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施した。）
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の職員については、平成22年に策定した定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきた結果、平成26年4月までの5年間で8.3%、297人の削減を達成した。依然として厳しい社会経済情勢や行政の簡素効率化に不断に取り組む必要があることに鑑み、引き続き、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指すこととしていたところ、平成29年4月までの3年間で2.3％（74人）の削減となった。
実質公債費比率の分析欄
新幹線建設費への新幹線貸付料充当や交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ1.0ポイント改善したところであるが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
本県は、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元々多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。これは、平成22年に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成26年4月までに297人の定員削減を実施した結果、基本給が減少しているためである。引き続き、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、地方創生加速化事業で増加した一方で、財務会計システム関係経費の減少などにより、全体としては前年度と同数値となった。経常的経費については、予算編成時における事務事業の見直しやシーリングの設定（平成22年度以降、経常的事務経費を前年度比-5％に抑制（平成27年度以降は-2％））による節減に取り組んでいる。今後も、「情報システム全体最適化計画」の着実な推進や庁舎等の維持管理経費縮減等に取り組み、引き続き物件費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、道路除雪費の増加等により前年度から0.2ポイント増加した。各年度の降雪量による影響が大きいが、今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題となってくるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、前年度より0.4ポイント増加している。これは、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費等が増加していることによるものである。近年は、社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高い一方で、人件費、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：H25は地域の元気臨時交付金の基金への積立、H26は並行在来線への初期投資補助金等の影響により大幅に増加している。Ｈ28は地域住民生活等緊急支援交付金による事業が終了した一方で、防災行政無線設備の再整備や、地方創生加速化交付金による事業費が増加したことにより、全体としては前年度から増加した。民生費：後期高齢者医療助成費や介護保険制度費、子ども子育て支援制度費などの社会保障関係経費の増加により、近年は増加傾向にある。土木費：近年は、北陸新幹線の建設負担金の減少が主な要因となり減少傾向にあったが、H28は、除雪費などの維持修繕費、砂防費、公園費の増が影響し全体としては前年度から増加した。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴う県債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等：類似団体に比して低水準で推移してきたが、平成27年度は富山県立大学の法人化に伴い関係諸費が補助費に振り替わったことにより前年度から大幅増となった。また、介護保険制度費や後期高齢者医療助成費などの社会保障関係経費の増により、H28についても前年度から増加し、住民一人当たり97,424円となっている。普通建設事業費：北陸新幹線建設負担金の減少により、近年は減少傾向にあったが、H28は富山県美術館や高度情報ネットワーク整備等により大幅に増加し、住民一人当たり85,091円となっている。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴う県債に係る元利償還金が増加しているため、類似団体と比較して高い水準を推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化などにより公債費負担の平準化に努める。貸付金：中小企業向けの県制度融資資金の実績減が主な要因となり、近年は減少傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度から0.1ポイント増加となった。H28決算は、歳入では、県税収入の減等により7年連続の減少となった。歳出についても、富山県美術館や高度情報ネットワーク整備等により普通建設事業費が増加したものの、北陸新幹線建設費負担金や中小企業制度融資の減少等により、全体では7年連続の減少となった。標準財政規模比の財政調整基金残高は0.08ポイント増加しているが、これは標準財政規模の減によるところが大きい。平成21年度以後は、厳しい財政環境の中、基金からの取崩しを行わずに財政運営を進めており、基金残高自体は一貫して増加している。実質単年度収支の割合については24年度、26年度に高い割合を示しているが、これは、市中金利の低下に伴う利息負担の軽減をうけ、一部の高利債について繰上げ償還を行ったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で平成28年度決算は、病院事業においてＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度（急性期入院医療の定額報酬算定制度）や平成28年度診療報酬改定への適切な対応などにより医業収益が増加したこと、電気事業においては売電単価の引き上げにより営業収益が増加したこと、また、水道事業においては、昨年度に熊野川水道用水供給事業の廃止に伴う特別損失を計上していたことなどにより、全体で黒字額は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還や低利資金への借換え、償還期間の延長による平準化等により単年度での元利償還金は減少傾向にある一方で、満期一括償還地方債に係る年割相当額が累積している。臨時財政対策債や新幹線整備事業債の償還額の増に伴い、算入公債費等は増加している。実質公債費比率（分子）の金額は近年減少傾向にあるが、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、新幹線整備事業債や地域鉄道対策事業債の発行により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は、北陸新幹線建設費への貸付料充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めたことなどにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに低下傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は低い水準となったが、将来負担比率は依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から26,617百万円(△1.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産は主に工作物の減価償却による資産の減少(△31,081百万円)がインフラ整備による資産の取得を上回ったことから、21,486百万円減少し、投資その他の資産は保有する有価証券の時価評価額が下落したことや長期貸付金の減少等により、9,819百万円減少した。負債総額は前年度末から12,693百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり新規発行額の抑制等により、41,521百万円減少した。(ただし、1年内償還予定地方債は36,892百万円の増額。)
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は489,287百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は260,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は228,418百万円であり、人件費が経常費用の25.7%(125,947百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費について、平成22年度に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成26年4月までに297人の定員削減を実施しており、引き続き、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指し、抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が31,600百万円多くなっている一方、人件費等を業務費用に計上しているため、経常費用が33,432百万円多くなり、純行政コストは2,133百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(451,541百万円)が純行政コスト(462,007百万円)を下回ったことから、本年度差額は△10,466百万円となり、純資産残高は13,924百万円の減少となった。・全体では、公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて財源等が489百万円減少、純行政コストは2,133百万円増加し、本年度差額は△13,088百万円となり、純資産残高は17,124百万円の減少となった
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12,185百万円であったが、投資活動収支については、富山県美術館や高度情報ネットワーク整備等の事業を行ったことから、△10,137百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債の発行収入を上回ったことから、△5,395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,346百万円減少し、25,775百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干上回っているが、本県では過去より高い水準で社会資本整備が進んでいることも背景の一つと推測される。一方、歳入額対資産比率については、類似団体と概ね同等となっており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景としては、県有施設の老朽化が進んでいることが上げられる(富山県公共施設等総合管理方針)現在、国の方針に従い、施設類型別の長寿命化計画の策定をすすめており、計画策定後、点検、診断、及び予防保全により長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し、純資産比率が低下するためである。このような事情もあり、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めてきたことにより、今後、しばらくは減少が続くと見込まれている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成22年度に策定した定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、平成26年4月までに297人の定員削減を実施しており、引き続き、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき、平成31年4月までの5年間で3%以上の削減を目指し、人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っているが、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため10,581百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して富山県美術館や高度情報ネットワーク整備等必要な施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いことが背景の一つと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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