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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業の業績改善による法人関係税の増加や消費拡大等による地方消費税の増加などに伴い、当年度の指標は前年度から０．０１ポイント上昇したが、３ヵ年平均では横ばいとなった。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の発行額の減少などに伴い収入が減少した一方で、定年延長に伴う退職手当の減少などにより支出がそれを上回る減少となったため、前年度から０．６ポイント低下した。また、新幹線整備事業に伴い発行した地方債や臨時財政対策債に係る元利償還金により、公債費は高い水準で推移していることから、引き続き、事業の見直しなど、行政改革に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年延長に伴う退職手当の減少などにより、前年度比で３，６９７円の減少となった。引き続き、人件費の抑制や事業の見直し等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員については、令和４年４月から令和７年４月までを期間とする新たな定員管理計画を策定し、令和４年４月の職員数を基準として３２人増加する見込みである。新たな行政需要に対しては、事務事業の見直し等により生み出した人員を配置するなど、引き続き効率的な行政組織の運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、グループ内平均値を下回っているが、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から河川・砂防の事業費が元来多額となっていることに加え、北陸新幹線整備事業に伴う県債発行が多額にのぼったことから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は都道府県平均と比較して高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定年延長に伴う退職手当の減少などにより低下したが、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。一般行政部門の職員については、令和４年４月から令和７年４月までを期間とする新たな定員管理計画を策定し、令和４年４月の職員数を基準として３２人増加する見込みである。新たな行政需要に対しては、事務事業の見直し等により生み出した人員を配置するなど、引き続き効率的な行政組織の運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．４ポイント上昇し、類似団体と比較しても高水準で推移している。経常的経費については、予算編成過程で事業の見直し等に取り組んでおり、今後も「第２次情報システム全体最適化計画」の着実な推進や、庁舎等の維持管理経費の適正化に取り組み、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると低水準で推移している。特に、町村人口が少ないことや、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことから、生活保護費が低水準となっている。 | その他の分析欄前年度から０．３ポイント低下し、類似団体と比較すると同水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策も大きな課題であるため、公共施設等総合管理方針の運用やファシリティ・マネジメントの取組みなどにより、財政負担の軽減・平準化に取り組む。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると低水準で推移しているものの、前年度から０．８ポイント上昇しており、社会保障関係経費についても増加傾向にある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴う公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しているためである。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により、公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．９ポイント低下しており、類似団体と比較しても低水準で推移している。これは、類似団体と比較して、扶助費、補助費等に係る経常収支比率が低いためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：定年延長に伴い、退職手当の年度間負担平準化のための退職手当基金への積立が増加した一方で、新庁舎の整備完了等により、全体としては減少した。民生費：自立支援給付費や光熱費等高騰に対する福祉施設支援などに係る事業費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の終了等により、全体としては減少した。衛生費：新型コロナウイルス感染症の病床確保や軽症者の宿泊療養施設、ワクチン接種等に係る事業費が減少した。商工費：ビヨンドコロナ応援資金などの制度融資が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対応に係る中小事業者への補助金や全国旅行支援などの観光キャンペーン終了により、全体としては減少した。公債費：河川工事等による県土保全や社会資本整備に伴い高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により、公債費負担の平準化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費：新型コロナウイルス感染症に係る事業費（軽症者の宿泊療養施設等）が減少した。災害復旧事業費：令和５年６月、７月の豪雨や令和６年能登半島地震に係る復旧事業費が増加した。公債費：河川工事等による県土保全や社会資本整備に伴い高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債等に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高水準で推移している。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により、公債費負担の平準化に努める。積立金：定年延長に伴い、退職手当の年度間負担平準化のための退職手当基金への積立が増加した。貸付金：ビヨンドコロナ応援資金などの制度融資が増加した。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、地方財政法に基づき実質収支（決算剰余金）の一部を積み立てた一方で、令和５年度は、令和６年能登半島地震に係る災害復旧等に財政調整基金を取り崩して対応したため減少した。・減債基金は、地方交付税の精算減対応として一部を取り崩したことにより減少した。・特定目的基金は、退職手当基金や安全防災基金への積立て等により増加した。（今後の方針）・将来にわたって財政の健全運営を図るべく、財政調整基金及び減債基金は、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整するために設置しているものであり、合計で標準財政規模の５％程度を維持・確保する。・特定目的基金は、各々の基金の設置目的や対象事業に応じて必要な積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法に基づき実質収支（決算剰余金）の一部を積み立てた一方で、令和５年度は、令和６年能登半島地震に係る災害復旧等に財政調整基金を取り崩して対応したため減少した。（今後の方針）・将来にわたって財政の健全運営を図るべく、災害への対応や、経済情勢の変動に伴う税収減などによる年度間の財源の不均衡を調整するために設置しているものであり、減債基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を維持・確保する。 | 減債基金（増減理由）・地方財政法に基づき、実質収支（決算剰余金）の1/2以上を積み立てたもの。・地方交付税の精算減対応として一部を取り崩したことにより減少したもの。（今後の方針）・将来にわたって財政の健全運営を図るべく、県債の適正な償還に必要な財源を確保するために設置しているものであり、財政調整基金と合わせて、標準財政規模の５％程度を維持・確保する。 | その他特定目的基金〇安全防災基金（基金の使途）・安全なまちづくりや防災に関する施策を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる県土の形成のために設置している。（増減理由）・安全・安心なまちづくりを推進するため、県税収入の増額分の一部を積み立てたもの。（今後の方針）・毎年度、基金の設置目的に沿った事業に充当するため取り崩していく。〇元気とやま未来創造基金（基金の使途）・豊かで活力ある地域社会の実現に向けて、地域経済の活性化や文化・スポーツの振興などの施策を推進するために設置している。（増減理由）・電気事業会計剰余金などを積み立てたもの。（今後の方針）・毎年度、基金の設置目的に沿った事業に充当するため取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断および予防保全により長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、県債の新規発行の抑制に努めてきたことなどにより、前年度を下回り、類似団体と比較して低い水準となっているが、社会資本の整備に伴い発行した県債の残高が高水準で推移しているため、引き続き、将来負担の軽減に努める。また、一般行政部門の職員については、これまで定員管理計画等に基づき適正な定員管理を行っており、引き続き効率的な行政組織の運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防に係る事業費が多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったこと等により、県債残高が高水準で推移している。また、有形固定資産減価償却率も、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にある。施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、北陸新幹線建設費への貸付金の充当や国交付金の活用などによる県債の新規発行の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となった。将来負担比率は、低下傾向にあるが依然として高い水準で推移している。これは、地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防に係る事業費が多額となっていることや、北陸新幹線整備事業に伴い発行した県債が多額に上ったこと等により、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、公債費負担及び将来負担比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、道路、公営住宅、橋りょう・トンネルである。施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和３０年代から昭和５０年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は、躯体や設備を改修しながら適切に維持・保全し、長寿命化を図る必要がある。そのため、令和４年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を改定し、当該計画に基づき、長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されたものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定される。そのため、平成２２年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定（令和７年３月に改訂）し、当該計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図っており、ライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、県民会館、保健所である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念される。そのため、都市公園別の「長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保しつつ、計画的な予防保全対策により長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進するなど、財政負担の平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から8,928百万円(△0.6%)の減少となった。新たな施設整備を進める一方、道路・橋りょう等の償却資産の償却が進んだことにより、減価償却累計額が前年度末から34,459百万円の増となったためである。負債総額は、前年度末から40,080百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(1年内償還予定地方債含む)であり、41,979百万円減少した。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、将来負担の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は552,338百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は289,807百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は262,531百万円である。人件費が経常費用の23.4%(129,422百万円)を占めているが、これまで定員管理計画等に基づき適正な定員管理を行っている。新たな行政需要に対しては事務事業の見直し等により生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置するなど、引き続き、効率的な行政組織の運営に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が39,164百万円多くなっている。また、経常費用が126,313百万円多くなり、純行政コストは88,427百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等の財源(535,609百万円)が純行政コスト(510,705百万円)を上回ったことから、本年度差額が24,904百万円となったことや、資産評価差額は6,248百万円となったことから、純資産残高は31,152百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計や公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて、財源等は83,102百万円増加、純行政コストは88,427百万円増加し、本年度差額は19,579百万円となり、純資産残高は22,546百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、42,371百万円であったが、投資活動収支は、富山県警察機動センターの整備事業等を行ったことから、△812百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△41,986百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から428百万円減少し、35,416百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景として、県有施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断、及び予防保全を行い長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し純資産比率が低下するためである。同様の理由により、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これまで定員管理計画等に基づき適正な定員管理を行っており、新たな行政需要に対しては事務事業の見直し等により生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置するなど、引き続き、効率的な行政組織の運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため45,026百万円となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に伴う道路・河川等のインフラ整備に加え、富山県警察機動センター等の必要な施設の整備にあたり、地方債を発行したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、急峻な河川が多く、水力発電の水利料収入が多いこと等が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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