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財政力指数の分析欄単年度の指数としては、法人関係税で増収になったものの、社会資本整備等に伴う公債費が高水準で推移していることから、０．００２ポイント低下。３ヵ年平均の指数も平成２２から０．０２ポイント低下。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等については、地方税が増加したものの、臨時財政対策債の大幅な減少により１．７％減少。分子である経常経費充当一般財源等については、社会保障関係費の増嵩に伴う扶助費等の増加により０．２％増加。これらにより、経常収支比率は１．４ポイント悪化。引き続き、高利率資金の繰上償還、３０年債の導入による公債費負担の平準化を講じるほか、定員適正化計画による職員数の減や事務事業の見直し等、行政改革に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は地方公務員共済組合負担金の増加により前年度より増加したものの、職員数の削減等の行政改革の取組みにより、低水準で推移している。物件費は、国からの交付金を活用した雇用対策を実施したため、増加している。引き続き、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給の減額措置については、２０～２２年度は、管理職で－４％～－３％、一般職で－１％、２３年度以降は管理職で－３％～－２％で実施しており、ラスパイレス指数は１００を下回る水準で推移してきた。また、２０年度以降は地域手当の凍結（富山市内勤務の場合、支給率３％）も実施しており、この影響を含めると指数はさらに低くなる。平成２３の指数が１０７．７に上昇しているのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、２４年４月から国家公務員の給与が平均－７．８％の減額支給となっていることによるもの。今後も、社会情勢の変化や、国・他都道府県の状況に照らしながら、各種手当等の適時適切な見直しを行っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員を対象とする定員適正化については、平成１７年２月に策定した定員適正化計画（平成２１年４月までの５年間で、１０％、４１６人の削減目標）に基づき、職員数の削減に努めた結果、目標を大幅に上回る１３．８％、５７５人の削減を達成。依然として、厳しい社会経済情勢に鑑み、引き続き、平成２２年２月に策定した定員適正化計画に基づき、平成２６年４月までの５年間で７．２％（２５７人）の削減を目標（平成１６年から１０年間で２０％の削減）として、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、類似団体と比較して高い傾向にある。平成２２～２４の３ヵ年において公的資金補償金免除繰上償還を行い、低利資金に借り換えるとともに、資金調達方法の多様化を推進し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う県債残高に加え、近年は、北陸新幹線の工事の進捗に伴う県債発行がピーク期を迎えていることから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。県債発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。これは、定員適正化計画に基づく職員数の削減が目標を上回っており、基本給が減少しているためである。今後も、職員数が減少する見込みであり、人件費全体では減少傾向にある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準で推移している。経常的経費については、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に取り組んでおり、引き続き抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少したものの、類似団体と比較すると高水準で推移している。これは、除雪費などにより維持補修費に係る経常収支比率が高水準となっているためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低いものの、前年度より０．２ポイント増加している。介護保険・後期高齢者医療制度等の社会保障関係の負担金等が年々増加しているためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移しており、また、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。地方債の発行の抑制、県債発行の多様化、繰上償還、３０年債導入などにより公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準である。これは、類似団体と比較して、物件費、維持補修費に係る経常収支比率が高い一方で、人件費、扶助費に係る経常収支比率が低いためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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