富山県の財政状況（2020年度）

民生費：新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金貸付事業費の増加や介護従事者・障害福祉従事者への慰労金の交付により大幅増となった。衛生費：新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保や、医療従事者への慰労金の交付、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給により大幅増となった。商工費：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者向けの３年間実質無利子・無担保の貸付金や、休業要請等に対する協力金、売上が減少した中小企業等による事業の持続化に向けた取組みへの支援の実施により大幅増となった。土木費：大雪の影響で道路除雪費が増加したことや、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に伴い、道路新設改良費、河川改良費などが増となった。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴い公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高い水準を推移。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により公債費負担の平準化に努める。

物件費、補助費等、貸付金：新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により、前年度より大幅増となった。維持補修費：大雪の影響で道路除雪費が増加したことにより、前年度より大幅増となった。普通建設事業費：、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に伴う道路新設改良費、河川改良費などの増等により、前年度比4,044円増の住民一人当たり103,020円となっている。公債費：河川工事等による県土の保全、社会資本整備に伴い公債費が高水準で推移していることに加え、新幹線整備事業に伴い発行した県債や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しており、類似団体と比較して高い水準を推移。県債の新規発行の抑制、資金調達方法の多様化等により公債費負担の平準化に努める。繰出金：国民健康保険の保険給付費等に係る県負担額について、平成29年度までは市町村等へ負担金として支出していたが、都道府県単位化に伴い、富山県国民健康保険特別会計への操出金として支出することになったことに伴い平成30年度に増加となった。

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で令和２年度決算は、国民健康保険特別会計において保険給付費等交付金の減により歳出が減少したこと、電気事業会計において全体の電力量収入の増により営業収益が増加したこと、流域下水道事業が地方公営企業会計に移行したことなどにより、全体で黒字額は増となった。

県債の新規発行の抑制などにより、全体として単年度での元利償還金は減少傾向にある一方で、満期一括償還地方債に係る年割相当額が増加傾向にある。将来の公債費負担が大きくならないよう、引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

減債基金積み立て相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対し、本県においては27年償還（3年据置）で毎年度の発行額の積立額を27分の1として設定している。

地形的に急流河川が多いといった地勢的特性から、河川・砂防の事業費が元々多額となっていることや、新幹線整備事業債や並行在来線移行に係る地域鉄道対策事業債の発行により、将来負担比率（分子）が高い傾向にある。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、道路、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方で、博物館については、平成29年に富山県美術館を整備したため、低くなっている。令和２年度末までに策定した、施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全により長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。公営住宅については、その多くが昭和30年代から昭和50年代前半に建設され老朽化が進んでおり、今後は、躯体や設備を改修しながら適切に維持・保全し、長寿命化を図る必要がある。そのため、平成22年３月に「富山県営住宅長寿命化計画」を策定し、当該計画に基づき、長寿命化等の取組みを進めている。橋りょうについては、高度経済成長期以降に整備されたものが多く、今後、急速な老朽化や劣化の進展が見込まれ、修繕時期が集中することが想定される。そのため、平成22年度に「富山県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、当該計画に基づき、対症療法型から予防保全型の維持管理への転換を図っており、ライフサイクルコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進し、財政負担の平準化に努める。

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して全体的に高い水準にあり、特に高い施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、保健所である。一方で、警察施設は、順次警察署の再編整備を行っているため、低くなっている。令和２年度末までに策定した施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断及び予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。都市公園内にある公園施設（野球場・球技場等）については、老朽化が進み、今後の維持管理費の増大や改修・更新費の増大が懸念される。そのため、平成25年度に「富山県立都市公園長寿命化（更新・補修）計画」を策定し、公園施設の安全で快適な利用を確保しつつ、計画的な予防保全対策により長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めている。各施設について、富山県公共施設等総合管理方針及び個別の施設計画に基づき、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減効果が高い施設は、計画的な予防保全等による長寿命化を推進するなど、財政負担の平準化に努める。

一般会計等において、資産総額は前年度末から5,216百万円(△0.3%)の減少となった。新たな施設整備を進める一方、道路・橋りょう等の償却資産の償却が進んだことにより、減価償却累計額が前年度末から32,183百万円の増となったためである。負債総額は、前年度末から3,049百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(1年内償還予定地方債含む)と退職手当引当金である。地方債は、国の防災・減災、国土強靱化対策に伴うインフラ整備の推進や、税収の減少に伴う減収補てん債の発行等により3,977百万円増加した一方、退職手当引当金は6,453百万円減少した。引き続き、県債の新規発行の抑制等に取り組み、将来負担の抑制に努める。

・一般会計等において、経常費用は567,078百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は296,678百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は270,400百万円である。人件費が経常費用の23.1%(131,293百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。人件費については、平成27年2月に策定した定員管理計画に基づき職員削減に努めたところ、平成31年4月までに目標とした「100人」の削減を達成した。引き続き、令和2年2月に新たな定員管理計画を策定し、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の職員数を基準として行革後の定員を維持することとし、引き続き人件費の抑制に努める。・全体では、一般会計に比べて、公営企業会計の経常収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,389百万円多くなっている。また、平成30年度から国民健康保険特別会計が設置されたことから、経常費用が125,569百万円多くなり、純行政コストは90,155百万円多くなっている。

・一般会計等において、税収等の財源(560,486百万円)が純行政コスト(535,383百万円)を上回ったことから、本年度差額は25,103百万円となったが、資産評価差額は△27,271百万円となり、純資産残高は2,168百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計や公営企業会計の収益及び費用が含まれることから、一般会計等に比べて、財源等は104,228百万円増加、純行政コストは90,155百万円増加し、本年度差額は39,176百万円となり、純資産残高は106百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は、20,175百万円であったが、投資活動収支は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴う道路・河川等のインフラ整備に加え、防災危機管理センターや富山南警察署の整備事業等を行ったことから、△16,725百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,867百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から7,316百万円増加し、29,453百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が高い背景として、県有施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。令和2年度末までに策定した施設類型別の長寿命化計画に基づき、点検、診断、及び予防保全を行い長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、負債が増加し純資産比率が低下するためである。同様の理由により、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、県債残高については、新規発行の抑制や繰上償還の実施等に努めている。引き続き、行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、北陸新幹線整備事業や河川・砂防等の国直轄事業負担金等、県の所有資産とならず負債のみが残存する事業に伴う県債発行額が多額となり、県債残高が高水準で推移しているためである。引き続き、新規発行の抑制に取り組み、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため13,746百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に伴うインフラ施設の整備に加え、防災危機管理センターや富山南警察署等の必要な施設の整備にあたり、地方債を発行したためである。