経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、計画的修繕、費用削減及び企業債利息の減少等により改善傾向であったが、経過年数とともに修繕費、委託料等の増加も見られ、健全経営の水準とされる100％前後を推移している。②累積欠損金比率は、損害賠償金の受入れにより、前年度と比較すると改善している。③流動比率についても、損害賠償金の受入れにより現金・預金が増加し改善している。100%を上回っているものの、平均値より大きく下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率は平均値を大きく上回っている。償還により企業債残高は減少しているものの、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的にまた投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤末端水道料金の抑制のため資本収支方式により供給単価を決定していることにより、料金回収率は100%を下回っており、事業に必要な経費が料金で賄われていない状況である。⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。これは、広範囲な施設の維持管理に係る費用や減価償却費等によるものである。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下傾向である。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100%を超えているが、年間総配水量の減少による比率の上昇は課題である。
老朽化の状況について
耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。
全体総括
平成30年10月の大島大橋への貨物船衝突事故に係る損害賠償金の受入れにより欠損金は減少したが、すべて解消できていない。また、施設整備計画により計画的かつ効率的に修繕、更新を行っているものの、近年の経済情勢、物価上昇の影響、経過年数とともに修繕費等の増加も予想され厳しい経営環境が続くと思われる。そのため、経営戦略に基づく適切な事業運営を行い経営の健全化に努めるとともに、水道事業環境の変化に注視し、安全で良質な水の安定供給の持続のため、引き続き、計画的な施設更新の実施、持続可能な組織体制、適正な料金設定を検討していく必要がある。注)掲示の普及率(28.39%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は70.52%である。
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