津島水道企業団：簡易水道事業（法適用）

地方公共団体

愛媛県 >>> 津島水道企業団

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有収率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金もなく、企業債の償還も終了しているが、給水開始から40年が経過し施設の老朽化が進み、設備の更新が急務となっている。また給水人口、給水量の減少とそれに伴う料金収入の減少により、今後益々経営環境の悪化が予想される。現在、今後の経営基盤の強化及び効率性を維持、推進するため、宇和島市水道局との事業統合に向け協議を進めている。
20102011201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

長野・嵐・狩津浄水場の3浄水場を有しているが、給水開始から40年が経過し施設、設備の老朽化が進んでいるため、令和3年度から設備の更新工事を実施するとともに、統合後に第三者委託による施設の運転管理についても検討が必要である。

全体総括

今後益々悪化する経営環境を考慮し、事業の健全性と安全で安心な飲料水を地域住民に安定的に供給するため、愛媛県水道広域化推進プランに基づき宇和島市水道局との事業統合を進める必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県