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津島水道企業団:用水供給事業

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地方公営企業の一覧

用水供給事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399%99.5%100%100.5%101%101.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

給水人口や給水量も年々減少しており、将来的に増収となる要因が見込めない状況にあるが、諸々のコスト増もあり給水原価は上昇し、経営状況は厳しくなっている。令和3年度から浄水場の機械設備更新を行っており、減価償却費の増加が経営に大きく影響している。4年度からは設備更新費用として企業債を借入しており、償還完了予定の令和21年度までは毎年の償還額が負担となる。流動比率は依然として平均値以上を維持しており、短期的な支払能力に問題は無いが、経営状態は上記のとおり厳しくなっている。累積欠損金は無いが、経常収支比率と料金回収率はここ数年低下傾向にあり、今年度は100%を下回ってしまった。令和7年度には宇和島市水道局と事業統合することとなるため、今後の経営基盤については強化及び効率性の維持、推進がなされるものと見ている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

長野・嵐・狩津の3つの浄水場を有しており、給水開始から43年が経過して老朽化が進んでいるため、令和3年度から老朽化の著しい機械及び設備の更新工事を実施しており、令和6年度で完了となる。更新工事により有形固定資産の減価償却率は低下しているが、機械及び設備の更新対象は優先度の高い一部の設備に留まっている。また、更新までに至らない古い設備も残されており、それらの修繕費用も増加している。

全体総括

給水人口の減少や減価償却費の増加などの影響により経常収支比率は低下しており、令和5年度には経常収支が赤字となり100%を下回った。更新工事分の減価償却費と企業債償還は、償還完了予定の令和21年度までは経営上の大きな負担となる。令和7年度からの宇和島市水道局との事業統合により経営基盤の強化が見込まれるが、少子高齢化と過疎化による給水人口の減少と、物価上昇によるコスト増などもあり経営環境は益々厳しくなっている。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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