かずさ水道広域連合企業団:用水供給事業

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末端給水事業 用水供給事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399.4%99.6%99.8%100%100.2%100.4%100.6%100.8%101%101.2%101.4%101.6%101.8%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は全国・類似団体の平均値を下回っており、これは大規模修繕工事の実施に伴う費用増や、物価上昇による諸経費の増加が影響していると分析している。なお、当企業団の数値が100%以上であることから、健全な事業運営はできている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、問題は無い。③流動比率は400%台を計上し、全国・類似団体の平均値を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払い能力に問題は無い。④企業債残高対給水収益比率は、企業債借入抑制や償還進歩により、財務体制は堅調である。⑤料金回収率は100%を超えており、①経常収支比率と概ね同等であることから、収入割合の主たるものが給水収益であるという良好な分析が導き出せる。⑥給水原価は、全国・類似団体の平均値を35円ほど上回っているが、これは当企業団の水道用水供給事業が供給すべき送水量を確保するため2つの浄水場を持つほか、供給区域が広く起伏に富んでいることからポンプ場等の施設が多く、維持管理費が高価になるという地理的要因によるところが大きいと分析している。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均値を上回っており、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は100%に迫る高い数値となっており、収益の効率性が保たれている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体の平均値と比べて概ね同程度である。②管路経年化率は、全国・類似団体の平均値を上回っている。なお、事業創設時に大量に布設された大口径の管路は、耐用年数を経過しているものの、管には電気防食による腐食対策を実施しており、更新は管路の状態を確認しながら行うものとしていることから、計画的な更新を検討していく必要がある。③②に同じ。

全体総括

経営面については、各種指標の分析から安定的かつ効率的な事業運営ができていると分析できるが、近年では事業量の増加及び物価上昇による費用増が大きくなってきていることから、一層の費用削減による純利益の確保を図っていく必要がある。一方で、老朽化施設の更新や耐震化事業、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業については、積極的に進めることで投資額が増加すると考えられ、収益増が見込めない中での投資財源の確保は今後の課題として捉える必要がある。今後も、「君津地域水道事業統合広域化基本計画」及び「かずさ水道広域連合企業団広域連合ビジョン」に基づき、効率的な事業運営に努めることとしている。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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