経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」…100%以上で推移し、収益が費用を上回っています。「②累積欠損金比率」…累積欠損金はありません。「③流動比率」…企業債元利償還金が逓減しているので流動比率は改善し上昇傾向にあります。「④企業債残高対給水収益比率」…企業債発行額に比べ企業債償還額が上回っているため、企業債残高が徐々に減少し、④は減少傾向にあります。「⑤料金回収率」…100%以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えています。「⑥給水原価」…類似団体平均を下回っています。「⑦施設利用率」…97%台の高い利用率を継続しています。「⑧有収率」…責任水量制であり、継続して100%となっています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」…導、送水管路について、供用開始から26年経過していますが、耐用年数を超過した管路は無いため、当面は更新の必要性は低い状況にあります。又、経年劣化した電気、機械設備等については、計画的に更新を行っています。
全体総括
構成団体の受水量申込が責任水量制となっていることにより給水収益は安定しています。これまでには、企業債償還額がピークに達して経営の厳しい時期もありましたが、維持管理経費の節減等を図りながら、現在は、継続して利益を確保しています。今後は、創設残事業及び既存施設の更新なども織り込んで平成30年度に策定した中期経営計画に基づき創設事業を完了に向けて着実に進展するとともに安定した経営の持続に努めます。