山形県：用水供給事業

団体

🗾06:山形県 >>> 🌆山形県：用水供給事業

地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 流域下水道 中央病院 新庄病院 河北病院 こころの医療センター 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成30年度に行った水道料金の引下げに伴い収益は減少傾向にあるものの、「経常収支比率」及び「料金回収率」は100％を上回る良好な数値となっている。「企業債残高対給水収益比率」や「給水原価」も良好な数値となっており、累積欠損金も生じていない。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っており、流動性も維持されている。今後の管路を含む施設設備の大規模な更新等に備え、引き続き内部留保資金の確保を図る必要がある。一方、「施設利用率」は、人口減少や節水機器の普及等による配水量の減少に伴い、平均値を下回っている。今後も配水量の減少が見込まれることを踏まえ、受水団体と課題を共有しながら、連携等による効率的な運営を推進していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

一部の管路について耐用年数を経過したものの、「有形固定資産減価償却率」は平均値に比べて低い水準にある。今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路等が増加する将来に備え、内部留保資金を確保し、計画的な設備更新や長寿命化対策を図っていく必要がある。

全体総括

現在は、耐用年数を経過した管路も少なく、経営の健全性も維持されているが、今後の施設設備の大規模な更新等に備え、効率的な経営により利益を確保し、内部留保資金を充実させていく必要がある。また、将来の水需要を見通し、適切な規模での計画的な設備更新が必要となる。引き続き「山形県企業局経営戦略」に基づき、中長期的な視野による計画的な事業運営に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)