山形県：電気事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

供給原価

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

経営の状況について

「経常収支比率」や「営業収支比率」は、固定価格買取制度の適用等による収益性の向上により、近年は平均値を上回る良好な数値で推移している。「流動比率」も良好であり、安定的な経営が維持されている。「ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）」も平均値を上回っているなど、事業の収益性も確保され、健全な経営が維持されている。

設備利用率

修繕費比率

有形固定資産減価償却率

ＦＩＴ収入割合

経営のリスクについて

【水力発電】「設備利用率」は、計画的な維持修繕に努めること等により、平均値を上回る数値で推移しており、今後も効率的な施設利用を図っていく。「修繕費比率」は、年度ごとに必要な修繕規模に差があるため、各年度の数値にバラつきがあるが、近年概ね平均値と同水準か平均値を下回る水準を維持している。今後は、施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから、計画的で効率的な工事実施による修繕費の抑制や平準化を図る必要がある。「企業債残高対料金収入比率」は、平均値より低い数値で推移している。これは近年、新規の企業債を発行していないことから企業債の償還が順調に進んでいるものである。「有形固定資産減価償却率」は平均値を下回っているが、一部の発電所や送電設備では施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・改修等の対応を図る必要がある。「FIT・FIP収入割合」は、平均値を上回る数値で推移している。令和11年度以降はFITの調達期間終了となる発電所が順次生じることから、収益性の低下も想定されるため、経営の効率化や経営基盤の強化、的確な投資計画の下での維持管理コストの削減等に努めていく必要がある。【風力発電】風力発電は令和３年４月から発電を開始しており、「設備利用率」については、平均値を上回る良好な数値となっている。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和23年３月となっている。【太陽光発電】太陽光発電は平成25年12月から発電を開始しており、「設備利用率」については、各年度の日射量に応じて増減がある。「修繕費率」は、年度ごとに必要な修繕規模に差があるため、各年度の数値にバラつきがあるが、今後も適切な維持管理に努めていく。「FIT・FIP収入割合」は、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間は令和16年１月までとなっている。

全体総括

本県の電気事業は、従来からの経営努力に加えて、近年はFITの適用等により収益性を高め、健全な経営が維持されている。一方で、一部の水力発電所等では施設設備の老朽化が進行し、計画的な更新・改修等の対応を図る必要があることや、令和11年度以降はFITの調達期間終了となる発電所が順次生じ、収益性の低下も想定される。こうした点等を踏まえ、今後とも一層の経営の効率化や経営基盤の強化、長期的な資金需要を見据えた内部留保の確保を図るとともに、的確な投資計画の下で維持管理コストの削減等に努め、「山形県企業局経営戦略」に基づく持続可能な健全経営を推進していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |