山形県：新庄病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

最上二次医療圏唯一の基幹病院として、救急医療、がん医療などの幅広い医療分野において医療を提供している。また、最上地域唯一の分娩取扱い機関として周産期医療の中核を担うとともに、へき地医療拠点病院として医師の派遣や遠隔画像診断など地域の医療機関との連携を図りながら、地域医療を支える役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

新病院移転に伴う新規入院受入制限等及び新型コロナ補助金の減等により経常収支比率は悪化した。累積欠損金比率は前年度より改善したが、平均値を大きく上回る状況が続いている。入院患者１人１日当たり収益は新病院移転に伴う新規入院受入制限等の影響もあり前年度よりも悪化した。一方外来は増加傾向にある。いずれも平均値を下回っており、１人１日当たり収益の増に向けた取組みが必要となっている。職員給与費対医業収益比率は、前年度より改善した。材料費対医業収益比率は、前年度よりも悪化したが、これまで同様平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

新病院への移転に伴い、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は類似病院の平均値を下回った。１床当たり有形固定資産は、新病院の開院に伴う医療機器の整備等により、平均値を上回った。

全体総括

新病院移転に伴う新規入院受入制限や新型コロナ補助金の減等により経常収支比率が100％を下回った。累積欠損金比率は平均よりも高い水準で推移しており、引き続き経営状況は厳しい状況にある。安定した収益確保のため、紹介率・逆紹介率の向上のための情報発信の充実、診療情報管理士によるレセプトチェックの強化、ＤＰＣ機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により診療単価の向上を図る。また、医薬品・診療材料等の価格交渉強化、後発医薬品の使用拡大等により費用の削減を図る。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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