山形県
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令和５年度は、前年度から比率が２．０ポイント改善し、グループ内平均値を０．２ポイント上回った。定年延長に伴う退職金の減による人件費の減等に伴い、分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方税や普通交付税の増等により分母である経常一般財源等が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症関連物件費が増加したが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いコロナ関連物件費が減少したほか、定年引上げに伴い人件費（退職金）が減少した。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人件費がグループ内平均を上回っていることや、道路除雪費等が多額なこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理や事務事業の見直し・改善等について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。
持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする
令和５年度については、一般単独事業債に係る元利償還金の増等により、前年度と比較して、実質公債費比率は０．５ポイント上昇した。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。
令和５年度は、高等学校整備事業に係る一般単独事業債の発行等により交付税措置がない地方債現在高が増加したことなどにより比率が悪化した。グループ内平均を上回って推移している主な要因として、交付税措置がない地方債現在高が多く、公営企業債等繰入見込額が多い一方で、充当可能基金が少ないことなどがあげられる。引き続き、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。
令和２年度は経常一般財源等が減少したものの、職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少により、前年度から改善している。令和３年度は職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少に加え、地方交付税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度から改善している。令和４年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。令和５年度は定年延長による退職手当の減少等により人件費総額が減少したことに加え、地方交付税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度より改善している。また、本県の比率は他県平均と同程度の水準まで改善したものの、依然として高い数値となっている。これは、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。
地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、令和元年度以降はグループ内平均値を下回る傾向で推移している。令和３年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加し、県有施設の指定管理者制度の廃止による運営費の減等により物件費が減少したため、対前年度比で０．３ポイント改善した。令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少し、電気料金の価格高騰等により物件費が増加したため、前年度比で０．４ポイント悪化した。令和５年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加した一方で、電気料金・重油の価格高騰等により物件費が増加したため、前年度比で０．１ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
近年、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源等が少額であることが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。
例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。令和２、３年度に増加を続けていた除雪経費が令和４、５年度に減少に転じたものの、地方交付税の増加等により経常一般財源等が増加したため比率が低下した。今後とも、所要経費は確保するとともに、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、より一層の比率の改善を目指す。
令和元年度以降、グループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しており、令和５年度は後期高齢者医療給付事業費や介護・訓練等給付費等の増により比率が上昇した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の上昇が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の一層の改善を図っていく。
令和５年度はグループ内平均値を上回った。普通交付税の再算定にて「臨時財政対策債償還基金費」として配分されたものを臨時財政対策債の繰上償還に用いたことにより公債費が増加したため、令和４年度と比較して１．０ポイント悪化した。持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債及び補正予算債等並びに災害復旧事業債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
令和元年度以降、グループ内平均値を下回っている。令和５年度は、定年延長に伴う退職金の減による人件費の減等に伴い、経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方税や地方交付税の増加等により経常一般財源等が増加したため、前年度から３．０ポイント改善した。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
（増減理由）・「財政調整基金」に決算剰余金を令和４年度に３１．２億円、令和５年度に４１．０億円を積み立てた一方、令和４年度において「減債基金」を３９．０億円取り崩したこと、令和５年度において「地域医療介護総合確保基金」を３８．３億円取り崩したこと等により、基金全体としては令和３年度末から令和５年度末において、１４．５億円の減となった。（今後の方針）・令和６年度は「山形新幹線新トンネル整備基金」等の新たな基金の設置等がある一方、厳しい財政運営が余儀なくされる状況において、調整基金の取崩し等により、基金全体として中長期的には減少することが見込まれる。
（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・事務事業の見直しによる歳出の抑制・令和６定年退職に備えた退職手当平準化のための積立の増（今後の方針）・今後も多額の財源不足が見込まれており、何も対策を講じなければ、令和８に「財政調整基金」は枯渇する状況となっていることから、歳入・歳出の両面から財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「財政調整基金」取崩しの抑制に努める。
（増減理由）・償還に係る財源に充当するため、令和４年度に３９．０億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・「財政調整基金」と同様に、歳入・歳出の両面から、財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「減債基金」取崩しの抑制に努める。
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置並びに物価の高騰の影響を受けている地域経済及び県民生活を支援する事業の実施・県有施設整備基金：県庁舎、地方合同庁舎その他大規模な施設の建設及び改修の資金への充当（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を実施するため、令和５年度に３８．３億円を取り崩したことによる減・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：中小事業者、農林漁業者の信用保証料、利子補給等に対応するため、令和５年度に１４．９億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を実施するため、令和６年度に３８．０億円を取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：中小事業者、農林漁業者の信用保証料、利子補給等に対応するため、令和６年度に１２．７億円を取り崩す予定
本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均より高く、老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用及び県有財産の総量縮小に取り組んでいる。引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。
臨時財政対策債の償還分として算定された項目の皆減等による普通交付税の減少や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が令和３年度から大幅に減少となった。一方、将来負担額は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当支給予定額の減により、前年度に引き続き減少した。結果的にグループ内平均値に比べ債務償還比率が高くなっているが、今後も事務事業の見直しや計画的な地方債の償還等に取り組んでいく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が令和２年度末時点で延床面積割合で全体の61％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。
実質公債費比率は、低金利に伴う地方債の元利償還金の減少等により着実に低下していたが、令和３年度で上昇に転じ、令和４年度は分母の一部となる実質的な普通交付税額の減少により上昇した。将来負担比率は、令和３年度に充当可能財源が増加したこと等により改善したものの、令和４年度は実質的な普通交付税額が減少したこと等により、増加した。本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、一般会計等の当該年度末地方債現在高等が大きいまま推移していることが挙げられる。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。