山形県

団体

🗾06:山形県

地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 流域下水道 中央病院 新庄病院 河北病院 こころの医療センター 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000人1,020,000人1,040,000人1,060,000人1,080,000人1,100,000人1,120,000人1,140,000人1,160,000人1,180,000人1,200,000人1,220,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

堅調な企業業績による法人関係税の増加等に伴い、基準財政収入額が微増し、財政力指数は前年度と同値になった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、前年度から比率が２．０ポイント改善し、グループ内平均値を０．２ポイント上回った。定年延長に伴う退職金の減による人件費の減等に伴い、分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方税や普通交付税の増等により分母である経常一般財源等が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は新型コロナウイルス感染症関連物件費が増加したが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いコロナ関連物件費が減少したほか、定年引上げに伴い人件費（退職金）が減少した。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人件費がグループ内平均を上回っていることや、道路除雪費等が多額なこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理や事務事業の見直し・改善等について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

近年ラスパイレス指数に大きな変動はないところ。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、人事委員会勧告を尊重しながら適正な給与管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度については、一般単独事業債に係る元利償還金の増等により、前年度と比較して、実質公債費比率は０．５ポイント上昇した。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、高等学校整備事業に係る一般単独事業債の発行等により交付税措置がない地方債現在高が増加したことなどにより比率が悪化した。グループ内平均を上回って推移している主な要因として、交付税措置がない地方債現在高が多く、公営企業債等繰入見込額が多い一方で、充当可能基金が少ないことなどがあげられる。引き続き、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和２年度は経常一般財源等が減少したものの、職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少により、前年度から改善している。令和３年度は職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少に加え、地方交付税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度から改善している。令和４年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。令和５年度は定年延長による退職手当の減少等により人件費総額が減少したことに加え、地方交付税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度より改善している。また、本県の比率は他県平均と同程度の水準まで改善したものの、依然として高い数値となっている。これは、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、令和元年度以降はグループ内平均値を下回る傾向で推移している。令和３年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加し、県有施設の指定管理者制度の廃止による運営費の減等により物件費が減少したため、対前年度比で０．３ポイント改善した。令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少し、電気料金の価格高騰等により物件費が増加したため、前年度比で０．４ポイント悪化した。令和５年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加した一方で、電気料金・重油の価格高騰等により物件費が増加したため、前年度比で０．１ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

近年、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源等が少額であることが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。令和２、３年度に増加を続けていた除雪経費が令和４、５年度に減少に転じたものの、地方交付税の増加等により経常一般財源等が増加したため比率が低下した。今後とも、所要経費は確保するとともに、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、より一層の比率の改善を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和元年度以降、グループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しており、令和５年度は後期高齢者医療給付事業費や介護・訓練等給付費等の増により比率が上昇した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の上昇が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の一層の改善を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和５年度はグループ内平均値を上回った。普通交付税の再算定にて「臨時財政対策債償還基金費」として配分されたものを臨時財政対策債の繰上償還に用いたことにより公債費が増加したため、令和４年度と比較して１．０ポイント悪化した。持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債及び補正予算債等並びに災害復旧事業債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和元年度以降、グループ内平均値を下回っている。令和５年度は、定年延長に伴う退職金の減による人件費の減等に伴い、経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方税や地方交付税の増加等により経常一般財源等が増加したため、前年度から３．０ポイント改善した。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、生活福祉資金貸付事業費の特例貸付終了に伴う減等により減少した。衛生費については、空床補償等に係る新型コロナウイルス感染症緊急対策費の減等により減少した。農林水産業費については、東北農林専門職大学等キャンパス整備事業費の増等により増加した。商工費については、新型コロナ対策関連事業として実施した観光誘客緊急対策事業費や商工業振興資金貸付金の減により減少した。災害復旧費については、令和４年８月豪雨への対応に伴う建設災害復旧事業費の増等により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、グループ内他団体と比較してラスパイレス指数が高いことが主な要因である。物件費及び補助費については、新型コロナウイルス対策関連事業（空床補償や宿泊施設の借上げ等の感染症対策や、各種事業者向け支援施策等）の減等により減少した。維持補修費については、降雪量の減少に伴う道路除雪費の減等により減少した。扶助費については、グループ内平均値より低い水準で推移しているが、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いことが一因である。普通建設事業費については、県立高等学校の校舎整備事業や東北農林専門職大学等キャンパス整備事業の進捗等に伴い増加した。災害復旧費については、令和４年８月豪雨への対応に伴う建設災害復旧事業費の増等により増加した。貸付金については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小企業・小規模事業者に対する商工業振興資金貸付金が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○実質収支額令和２年度は県税収入の増や新型コロナウイルス感染症に係る交付金の不用額等により大幅に増加した。令和３年度以降も主に新型コロナウイルス感染症に係る交付金の不用額と連動した増減となっている。令和５年度は新型コロナウイルス感染症に係る交付金の不用額の減少、繰上償還の実施により減少した。○実質単年度収支令和２年度は県税収入の増や新型コロナウイルス感染症に係る交付金の不用額等により大幅なプラスとなったが、令和３年度はコロナ関連経費等の歳出増により平成２８年度以来のマイナスとなった。令和４年度については、新型コロナウイルス感染症に係る交付金の不用額の増等によりプラスに転じている。令和５年度は新型コロナウイルス感染症に係る不用額の減、災害が少なかったこと等により微増した。○財政調整基金残高平成３０年度以降、事務事業の見直しや実質的な地方交付税の増額等を踏まえた取崩の減により増加している。特に令和３年度は令和２年度実質収支に係る法定積立の増により残高が大幅に増加した。令和５年度は令和４年度実質収支に係る法定積立の増により残額が大幅に増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公営企業資産運用事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計駐車場事業会計

分析欄

全体としては黒字であるため、連結実質赤字比率は生じていない。病院事業会計においては、平成２８年度以降、資金不足が生じており、令和５年度は新型コロナ補助金の減により不足額が増加した。今後も、病院事業会計の経営改善に取り組むとともに、各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金一般単独事業債に係る元利償還金の増等により増加した。○算入公債費等臨時財政対策債償還費の減等に伴う基準財政需要額算入額の減や特定財源の額の増等により、令和５年度の算入公債費等は令和４年度に比べ微増した。○実質公債費比率の分子令和５年度の分子は、元利償還金の増等により令和４年度に比べ増加した。○今後の対応令和５年度においては、類似団体平均を上回ったが、早期健全化基準未満であるため、今後も公債費平準化等の取組みを通じて、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

分析欄：減債基金

平成９年度及び平成１０年度に満期一括償還債を発行し、各年度計画的に減債基金に積立てを行っている。平成３０年度に、平成９年度発行債について満期一括償還を行ったため、残高及び積立相当額がゼロとなった。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担額一般会計等に係る地方債の現在高及び設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等により、将来負担額は減少している。○充当可能財源等地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により、充当可能財源は減少している。○将来負担比率の分子将来負担額の減少以上に充当可能財源等が減少したことにより、増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも徹底した歳出の見直しや計画的な県債の償還等により将来負担比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」に決算剰余金を令和４年度に３１．２億円、令和５年度に４１．０億円を積み立てた一方、令和４年度において「減債基金」を３９．０億円取り崩したこと、令和５年度において「地域医療介護総合確保基金」を３８．３億円取り崩したこと等により、基金全体としては令和３年度末から令和５年度末において、１４．５億円の減となった。（今後の方針）・令和６年度は「山形新幹線新トンネル整備基金」等の新たな基金の設置等がある一方、厳しい財政運営が余儀なくされる状況において、調整基金の取崩し等により、基金全体として中長期的には減少することが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・事務事業の見直しによる歳出の抑制・令和６定年退職に備えた退職手当平準化のための積立の増（今後の方針）・今後も多額の財源不足が見込まれており、何も対策を講じなければ、令和８に「財政調整基金」は枯渇する状況となっていることから、歳入・歳出の両面から財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「財政調整基金」取崩しの抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・償還に係る財源に充当するため、令和４年度に３９．０億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・「財政調整基金」と同様に、歳入・歳出の両面から、財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「減債基金」取崩しの抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置並びに物価の高騰の影響を受けている地域経済及び県民生活を支援する事業の実施・県有施設整備基金：県庁舎、地方合同庁舎その他大規模な施設の建設及び改修の資金への充当（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を実施するため、令和５年度に３８．３億円を取り崩したことによる減・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：中小事業者、農林漁業者の信用保証料、利子補給等に対応するため、令和５年度に１４．９億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を実施するため、令和６年度に３８．０億円を取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応地方創生臨時基金：中小事業者、農林漁業者の信用保証料、利子補給等に対応するため、令和６年度に１２．７億円を取り崩す予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均より高く、老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用及び県有財産の総量縮小に取り組んでいる。引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

臨時財政対策債の償還分として算定された項目の皆減等による普通交付税の減少や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が令和３年度から大幅に減少となった。一方、将来負担額は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当支給予定額の減により、前年度に引き続き減少した。結果的にグループ内平均値に比べ債務償還比率が高くなっているが、今後も事務事業の見直しや計画的な地方債の償還等に取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％1,300％1,350％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が令和２年度末時点で延床面積割合で全体の61％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。
61.4％62.8％64.5％65.5％66.8％68.1％70％210％215％220％225％230％235％240％245％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、低金利に伴う地方債の元利償還金の減少等により着実に低下していたが、令和３年度で上昇に転じ、令和４年度は分母の一部となる実質的な普通交付税額の減少により上昇した。将来負担比率は、令和３年度に充当可能財源が増加したこと等により改善したものの、令和４年度は実質的な普通交付税額が減少したこと等により、増加した。本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、一般会計等の当該年度末地方債現在高等が大きいまま推移していることが挙げられる。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。
11.9％12％12.1％12.3％12.5％12.9％210％215％220％225％230％235％240％245％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は、減価償却による資産の減少等によってインフラ資産が減少したことなどにより、1,879,830百万円、対前年度で97,208百万円の減少(△4.9%)となった。また、負債総額は、地方債が減少したことなどにより、1,300,058百万円、対前年度で22,776百万円の減少(△1.7%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、資産総額で251,030百万円多く、負債総額で163,271百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、資産総額は356,633百万円多く、負債総額は200,076百万円多くなった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常収益は14,110百万円、対前年度で364百万円の減少(△2.5%)、経常費用は物件費が増加したことなどにより536,495百万円、対前年度末で10,724百万円の増加(+2.0%)となったことから、純経常行政コストは、522,385百万円、対前年度で11,088百万円の増加(+2.2%)となった。純行政コストは、525,407百万円、対前年度で12,244百万円の増加(+2.4%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、純経常行政コストは82,848百万円多く、純行政コストは83,030百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、純経常行政コストは79,509百万円多く、純行政コストは79,667百万円多くなった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△20,236百万円となり、純資産残高は579,773百万円、対前年度で74,431百万円の減少(△11.4%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、純資産残高は87,758百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、純資産残高は156,556百万円多くなった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は、税収等収入が減少したことなどにより支出が収入を上回った。投資活動収支は、基金取崩収入が増加したことなどにより収入が支出を上回った。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことなどにより支出が収入を上回った。これらにより、本年度末資金残高は14,324百万円、対前年度で36百万円の減少(△0.3%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、業務活動収支は30,285百万円多く、投資活動収支は16,920百万円少なく、財務活動収支は4,071百万円多くなった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、減価償却が進んだこと等により、前年度より減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化の進行により今後も上昇する見込みである。「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減及び県有財産の有効活用、県有財産の総量縮小に取り組んでおり、引き続き、県民に対する必要な行政サービスを将来にわたって維持向上させていくため、経営的な視点から県有財産の総合的な管理・活用を図る。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202231％32％33％34％35％36％37％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202236％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度より2.3ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より3.0ポイント増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.8万円増加している。今後を展望すると、社会保障関係経費や公債費が高い水準で推移することが見込まれることから、県有財産の売却や有効活用の促進等によって歳入を確保するとともに、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直しを行う。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.5万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、業務活動収支と投資活動収支が黒字となったものの、前年度より14,387百万円減少している。持続可能な財政運営のため、中長期的な財政健全化目標として、今後の社会資本整備や産業振興の必要性に留意しながら、臨時財政対策債及び補正予算債等並びに災害復旧事業債を除いた県債残高の減少を推進する。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.2ポイント減少している。

収録資料

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