佐賀県

地方公共団体

佐賀県 >>> 佐賀県

地方公営企業の一覧

工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800,000人810,000人820,000人830,000人840,000人850,000人860,000人870,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したことにより、財政力指数は増減はなく、グループ内平均から０．０１ポイント低い０．３４となった。基準財政需要額の増は、臨時財政対策債振替相当額の減、基準財政収入額の増は、特別法人事業譲与税、法人事業税等の増が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

グループ内順位：7/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、グループ内平均と同水準。令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策債の減など、経常的な歳入が減少したことにより、４．７ポイント増加した（令和３年度は、普通交付税の再算定があったため一時的に減少したもの）。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化を図っていく。

グループ内順位：8/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０２３」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、適切な見直しを行う。

グループ内順位：9/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、前年から変動なし。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後、本県の給与改定が、国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により、逓減し、１００以下の数値を維持している。

グループ内順位：11/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成３０年度以降、人口１０万人当たりの職員数は微増し続けている。主な要因は、令和６年度に開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、任期付を含め、職員を積極的に採用しているため。よって、今後も開催年度まで職員数は微増することが見込まれるものの、大会終了後には、任期付職員の退職等により、職員数は減少する見込み。また、令和５年３月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する県民ニーズ、危機事象等に適切に対応するため、限られた経営資源（人員）を適切に管理し、定数管理の適正化に努める。

グループ内順位：13/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和３年度から令和４年度が０．５ポイント増加した主な要因は、算定の分子に充当する公債費等交付税措置額が減少したためである。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

グループ内順位：4/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和４年度が１６．３ポイント増加した主な要因は、算定の分子にあたる将来負担額の増及び地方債現在高等にかかる交付税措置見込額が減少したことである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

グループ内順位：4/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、期末・勤勉手当、会計年度任用職員人件費の増等により、人件費の歳出決算額が増加したこと、分母となる経常一般財源等総額が、普通交付税や臨時財政対策債の減などで減少したことにより、経常収支比率は１．８ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行っていく。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％36％37％38％39％40％41％42％43％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、ＳＡＧＡサンライズパーク管理運営費の増や防災ヘリコプター点検整備費の増などにより、物件費の歳出決算額が増えたことにより、経常収支比率は０．６ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。

グループ内順位：12/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は、対象施設の増に伴う障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の増などにより歳出決算額が増加しているため、経常収支比率も増加傾向にある。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。

グループ内順位：10/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金や維持補修費について、平成３０年度～令和４年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。

グループ内順位：1/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、高齢者の増加に伴う後期高齢者医療事業費の増や、認定こども園の増加に伴う施設型給付費県負担金の増などにより、補助費等の歳出決算額が増加したため、経常収支比率は１．４ポイント増加している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。

グループ内順位：4/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借換債の活用による公債費の平準化を進めてきたが、大型事業や災害復旧事業等の元利償還金の増により、令和４年度は対前年比１．０ポイント増加している。グループ内平均と比較して、１．０ポイント下回っているものの、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。

グループ内順位：3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、後期高齢者医療事業費の増や施設型給付費県負担金の増などにより歳出決算額自体は増加したため、経常収支比率は３．７ポイント増加している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化に努めていく。

グループ内順位：10/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は住民一人当たり１，２７９円となっており、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは類似団体と比較して住民一人当たりの議員定数が多いことが主な要因である。・総務費は住民一人当たり４３，３３５円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少している。これは、県債管理基金や大規模整備基金への積立金の減などが主な要因である。・衛生費は住民一人当たり４８，０７６円となっており、令和２年度以降、高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制整備事業の増などが主な要因である。・商工費は住民一人当たり１２８，６９２円となっており、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が増加したことが主な要因である。・教育費は住民一人当たり１５３，２９３円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇し、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、ＳＡＧＡ２０２４（国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）に向けた施設整備等に係る費用の増などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算の総額は、住民一人当たり７３８，３７９円となっている。主な構成要素である人件費については、住民一人当たり１５３，６００円となっている。同一グループ内において、人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費はグループ平均に比べ高くなっている。・物件費、扶助費、補助費等については、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業実施に伴い高い水準となっている。・普通建設事業費については、住民一人当たり１６４，０７８円となっており、同一グループ内で高水準となっている。これは令和２年度からＳＡＧＡサンライズパーク整備事業などの大型事業が増加したことによるもの。令和４年度は、ＳＡＧＡサンライズパーク整備事業や防災行政通信ネットワーク整備事業費などの増に伴い前年度比で６，５９９円増加している。・積立金については、住民一人当たり１５，０６１円となっている。令和４年度は、県債管理基金や大規模施設整備基金への積立金の減等に伴い１２，００６円減少している。・貸付金については、住民一人当たり９３，２４５円となっており、同一グループ内で高水準となっている。これは令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が増加したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組方針に基づき、一定額の基金残高の確保に努めた結果、目標である令和４年度末残高１３０億円を上回る１８０億円を確保したところ。実質収支額は、昭和５１年度以降黒字となっている。令和４年度に増加した要因は、新型コロナウイルス感染症関係の国庫支出金で受入超過が発生したこと、県税や特別交付税が上振れしたことなどが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計佐賀県工業用水道事業会計佐賀県港湾整備事業特別会計佐賀県産業用地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計就農支援資金特別会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計災害救助基金特別会計証紙特別会計農業改良資金特別会計

分析欄

いずれの会計も黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計の実質収支比率は、新型コロナウイルス感染症関係の国庫支出金で受入超過が発生したこと、県税や特別交付税が最終予算額から上振れしたこと等に伴い、３．６４ポイント増加している。一定の財政健全化は確保できているが、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

満期一括償還地方債にかかる年度割相当額が増加したことに加え、算入公債費等が減少したことから、実質公債費比率の分子は増加した。算入公債費等の減少は、年度経過に伴い財源対策債や補正予算債の算入額が減少したことが主な要因である。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施により、公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては主に１７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を１７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は増となった一方、充当可能財源等（Ｂ）については基準財政需要額算入見込額の減となったことにより、将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は増となった。一般会計等に係る地方債の現在高の増加は、一般単独事業債や行政改革推進債等の増加による。充当可能基金の増加は、主として減債基金、ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金の増加による。基準財政需要額算入見込額の減は、年度経過に伴い臨時財政対策債や事業費補正の算入額が減少したことによる。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした、将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整積立金に決算剰余金を３３億円積み立てたこと、ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金に３２億円積み立てた。一方、財政調整積立金の取り崩し４０億円、佐賀県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金の取崩し１６億円、公債費償還のため減債基金を１４億円取崩しを行ったこと等により、基金全体としては６億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（２０２７年３月末）の財政調整積立金の残高について、約１３０億円（標準財政規模の５％程度）を確保する目標としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支調整のため４０億円取崩した一方、決算剰余金等を３３億円積立てたことにより、全体として７億円減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（２０２７年３月末）の財政調整積立金の残高について、約１３０億円（標準財政規模の５％程度）を確保する目標としている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費償還のため、１４億円を取り崩した。（今後の方針）特になし

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設の設置、運転の円滑化に資する知識の普及等に要する資金に充てる・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナの影響を受けた県内の中小企業者に対し金融上の支援を行い、その経営の安定化を図る（増減理由）・大規模施設整備基金：施設の長期保全整備事業等の実施により３億円の減・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：新規積立による３２億円の増・地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備助成事業等の実施により２億円の減・発電用施設周辺地域振興基金：佐賀県食肉センター施設設備整備費等の実施により５億円の減・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業への信用保証料及び利子補給の実施により１６億円減等により、その他特定目的基金全体としては１５億円の増となった。（今後の方針）・退職手当にあてるため、令和５年度中に退職手当基金に２５億円積み立てる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均並みで推移している状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

グループ内順位：10/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均並みとなった。今後、大型事業の実施による県債発行の増加に伴い公債費の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。

43.6％50.9％54.6％56.6％58.5％60％106％108％110％112％114％116％118％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、大型事業の実施による県債発行の増加に伴い公債費の増加が見込まれるため、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

8.4％9％9.4％9.6％10％106％108％110％112％114％116％118％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021810,000百万円820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円890,000百万円900,000百万円910,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ96億円の増となっており、主な要因は、大型事業の実施に伴う後年度の公債費増へ対応するための減債基金の増等によるものである。一方、負債も前年度と比べ159億円の増となっており、主な要因は大型事業の実施に伴う地方債残高の増等によるものである。全体及び連結においても、一般会計等と同様、減債基金の増等により、資産合計は増加している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が4,326億円(前年度比+387億円)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,228億円(前年度比+80億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,098億円(前年度比+308億円)となっている。最も金額が大きいのは補助金等(1,920億円)、次いで人件費(1,143億円)となっており、純行政コストの約71%を占めている・全体及び連結においても、一般会計等と同様、人件費、補助金等が経常費用の大部分を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度中に純資産額は63億円減少している。主な要因は、償還に当たって国が財源を保障する臨時財政対策債の発行が地方債(負債)として計上され、財源調達とされていないことから、純資産が減少するためである。・全体及び連結においても、一般会計と同様の傾向にある。

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で4,226億円、支出が業務支出と臨時支出で4,316億円となり、結果として90億円の赤字となっている。投資活動収支については0.6億円の黒字、財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還支出を上回り19億円の黒字となっている。・全体においては、港湾整備事業特別会計に公共施設等整備費支出があったことなどから、投資活動収支は5億円の赤字となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202126％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体と比較して、将来世代が利用可能な資源の割合が大きいと捉えることができる。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは類似団体と比較して、社会資本等形成に係る将来世代の負担割合が小さいと捉えることができる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。行政コストが上昇傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症への対応によるものであり、類似団体も同様である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202198万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、近年は大型事業を実施しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。・基礎的財政収支は、補助金支出に係る国庫受入れを翌年度に持ち越したこと等から前年度を下回った。なお、類似団体平均を下回っていることから、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。受益者負担比率が下降傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症への対応によるものであり、補助金等が増加したこと等から、経常費用が増加し、受益者負担比率が下降している。

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県