青森県

地方公共団体

青森県

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 流域下水道 工業用水道事業 つくしが丘病院 特定環境保全公共下水道 県営柳町駐車場 県営駐車場 中央病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200,000人1,220,000人1,240,000人1,260,000人1,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。令和４年度は、分母（基準財政需要額）が社会保障関係費等の増により増となったものの、法人関係税の増により分子（基準財政収入額）が増となった結果、前年度同となった。

グループ内順位：7/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、依然として公債費が高い水準にあり、財政の硬直度合いは高い。令和４年度は、公債費の減等により、分子（経常経費充当一般財源等）が減となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減により分母（経常一般財源等総額）が分子を上回って減となったことから、比率は増となった。

グループ内順位：12/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあることから、全国の中でも高い水準にある。引き続き、人件費の適正管理に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組を推進することとしている。

グループ内順位：7/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告も踏まえつつ、適切な見直しに努めており、全国の中でも低い水準となっている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当について適時適切に見直し、適正な給与制度を確保することとしている。

グループ内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数については、これまでの定員適正化の取組により、類似団体に比べ低い水準となっている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理を行う。

グループ内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、全国の中では高い水準にあるが、令和４年度は、元利償還金等が減となったものの、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額がそれ以上に減となった結果、比率は増加した。引き続き、県債発行額の適切な管理と交付税措置のある県債の活用等に努めることとしている。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、全国の中でも低い水準にあり、引き続き、県債発行額と残高の適切な管理と交付税措置のある県債の活用等に努めることとしている。

グループ内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回って推移している。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正管理等に取り組むこととしている。

グループ内順位：2/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、青森県行財政改革大綱に基づき、予算編成等を通じた施策の重点化と事務事業の見直しの徹底に取り組むこととしている。

グループ内順位：11/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しているが、令和４年度は生活保護費等の増により微増となった。

グループ内順位：6/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、例年、除雪費等が他団体に比較し多くなる傾向にあり、令和４年度は除雪費等の増により、増となった。

グループ内順位：10/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っている。今後も、青森県行財政改革大綱に基づき、予算編成等を通じた施策の重点化と事務事業の見直しの徹底に取り組むこととしている。

グループ内順位：6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。今後とも、県債発行額と残高の適切な管理に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

グループ内順位：4/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２８，８１９円となっている。・民生費は住民一人当たり９６，１７０円、衛生費は住民一人当たり４９，６０４円、商工費は住民一人当たり６３，１２５円となっており、令和２年度から高い水準が続いているが、いずれも新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策による増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２８，８１９円となっている。・人件費は、住民一人あたり１２７，７５２円となっており、住民一人当たりではほぼ横ばいという状況であるが、類似団体との比較では低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり１４，９０９円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１５７，８２５円となっており、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の増等により増となったものの、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１１７，６９８円となっており、国補正予算関連事業の減等により、類似団体と同様に減少した。・公債費は、住民一人当たり８６，４７２円となっており、元利償還金の減等により減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、いずれの年度も黒字となっている。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の一部について、所要額を上回って交付された分が当該年度内に精算されなかったこと等により、大幅に増となっている。実質単年度収支は、財政調整用基金の取崩（赤字要素：約４２億円）があったこと等により、赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計青森県下水道事業会計青森県下水道事業特別会計青森県医療療育センター特別会計青森県国民健康保険特別会計青森県工業用水道事業会計青森県港湾整備事業特別会計青森県病院事業会計青森県療育福祉・医療療育センター特別会計青森県管理特別会計青森県証紙特別会計青森県鉄道施設整備事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。病院事業会計において、令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、標準財政規模に対する黒字額の比率が前年度と比べて増加した主な要因としては、収入面では、新型コロナウイルス感染症関連の委託料等臨時的収入によるものであり、費用面では、各種契約等について市場価格等の情報収集を行い、安全を確保しながら、より低廉な方法等を引き続き追求するなど、収入・費用両面において取組を進めてきたことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、近年、元利償還金等の減よりも、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の減が大きくなる傾向にある。元利償還金等は依然として高い水準にあるが、これは、北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。

分析欄：減債基金

本県においては、減債基金積立相当額の積立ルール（発行額の３０分の１）を基本として毎年度積立を行っている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る県債残高の総額が減少傾向にあるほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、県債発行額と残高の適切な管理と交付税措置のある県債の活用等に努めることとしている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、取崩額が運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立額を上回ったことにより減となった。減債基金は利息の積立により増となった。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金等の積立があったことにより増となっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じて適切に積立て・取崩しを行うほか、財政調整基金及び減債基金については、財源確保の取組を進める等により、基金の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、取崩額が運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立額を上回ったことにより減となっている。（今後の方針）財政調整用基金残高は、「財政改革プラン」を策定した平成１５年度と比べて半分以下と十分な水準にないことから、不測の事態等には基金を活用しつつも、財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は、その運用利息の積立により増となっている。（今後の方針）財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：県有施設の老朽化対策を図るための事業の実施。地域振興基金：青森県基本計画に基づく諸施策の推進や県政の重要課題等への対応を図るための事業の実施。地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保を図るための事業の実施。（増減理由）公共施設等整備基金：県有施設の老朽化対策に必要な財源を確保し、後年度負担の軽減を図るため積立したことにより、増となっている。発電用施設等所在市町村等振興基金：今後の施設整備などに備えるため積立したことにより、増となっている。（今後の方針）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和８年度の開催に向けて、計画的に基金の取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

グループ内順位：6/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均をやや下回っている。分子となる将来負担額については、県債の新規発行抑制等による公債費負担の軽減と県債残高の圧縮により低下していくことが想定される。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を下回って推移している。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めていく。

48％50.1％51.8％53.9％55.6％56.8％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移している。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。なお、令和3年度の実質公債費比率については、前年度から0.2ポイント悪化しているが、これは元利償還金等が減となった一方、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額がそれ以上に減となった結果、分子（元利償還金等から特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）が増となったことによるものである。

12.3％12.5％13％13.1％13.4％13.6％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類型施設ごとの有形固定資産減価償却率については、一部の類型で類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある公営住宅については、建築から４０年以上が経過し、老朽化が著しいこと等を踏まえ、計画的な建替を進めている。同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある空港については、滑走路等について減価償却期間が満了しているが、計画的に維持補修を行い施設の供用性を確保している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類型施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく低い水準にあるが、平成２６年度に弘前地区健康福祉庁舎の新築を行い移転集約化を行ったためである。庁舎については、平成３０年度に本庁舎の長寿命化改修工事が終了し、分母となる有形固定資産が増加したため低下している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円1,940,000百万円1,960,000百万円1,980,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,901百万円の増加(+1.6%)となった。これは、公共施設等整備基金の積立等により、基金が増(+25,852百万円)となったこと等によるものである。負債総額は前年度末から34,935百万円の減少(▲0.3%)となった。これは固定負債における地方債が減(21,040百万円)となったこと等によるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は613,146百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は330,019百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は283,127百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(161,029百万円)と物件費等(145,620百万円)であり、合わせて純行政コストの52.3%を占めており、引き続き適正な定員管理や物件費の縮減に努める。・全体においては、純行政コストは一般会計等より128,603百万円、連結においては128,675百万円多くなっているが、これはH30年度に国民健康保険特別会計が新設されたこと等によるものである。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(619,162百万円)が純行政コスト(585,931百万円)を上回ったことから、本年度差額は33,231百万円となり、純資産残高は49,053百万円の増となった。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は15,818百万円、投資活動収支は10,881百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により▲24,031百万円となり、本年度資金残高は前年度から2,668百万円増加し、35,141百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ業務活動収支が5,189百万円多いものの、投資活動収支が6,227百万円、財務活動収支が669百万円とそれぞれ少ないことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より1,707百万円少なくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202128％29％30％31％32％33％34％35％36％37％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202140％41％42％43％44％45％46％47％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き、適正な定員管理や組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている状況である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、54,703百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県