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財政力指数の分析欄財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、平成２９年度は、地方消費税等の減により分子（基準財政収入額）が減となったものの、分母（基準財政需要額）が国の地域経済・雇用対策費の減等の影響により、それ以上に減となった結果、前年度より上昇した。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、除雪費等の維持補修費の増等により、分子（経常経費充当一般財源等）が増となったことや、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減等により、分母（経常一般財源等総額）が減となったことから、比率は増となった。なお、平成２５年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も１００を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を図ることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、計画期間５年間で目標を上回る６９人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、類似団体及び全国平均を下回って推移している。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むこととしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成２９年度は前年同となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，６６２円となっている。・民生費は、住民一人当たり８０，１４７円となっている。本県は生活保護費が全国と比較しても高い水準となっているなど、類似団体よりも高い水準となっている。・教育費は、住民一人当たり１１２，２１８円となっている。人件費は児童・生徒の減少に伴う職員数の削減等により減少傾向であるが、平成２６年度からは高等学校等就学支援費の増等により、増加傾向にある。・公債費は、住民一人あたり９２，７０７円となっており、小規模企業者等設備導入資金特別会計における元利償還金の臨時的な増要素により増となった。類似団体との比較では高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，６６２円となっている。・人件費は、住民一人当たり１２５，２６５円となっており、住民一人当たりではほぼ横ばいという状況であるが、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は、住民一人当たり１３，０５１円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１０６，１３５円となっている。社会保障関係費や地方消費税交付金の増等により増となったものの、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり９９，６４４円となっており、事業終了に伴う国直轄事業等の減等はあるものの、類似団体と同様に増加した。・公債費は、住民一人当たり９２，６８９円となっており、小規模企業者等設備導入資金特別会計における元利償還金の臨時的な増要素により増となった。類似団体との比較では高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、その運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立により増となった。その他特定目的基金については、施設整備等に伴う取崩しがあった一方で、国民スポーツ体育大会の開催等に備えて新たに国民スポーツ大会開催基金（造成時：青森県国民大会開催基金）を造成したことにより、基金全体としては増となったものの、その臨時的基金造成を除けば、減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じて適切に積立て・取崩しを行うほか、財政調整基金及び減債基金については、青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、基金の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、その運用利息及び地方財政法の規定に伴う歳計剰余金の積立により増となっている。（今後の方針）財政調整用の基金残高が他県と比較して少ない状況であること等を踏まえ、今後とも基金の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、その運用利息の積立により増となった。（今後の方針）財政調整用の基金残高が他県と比較して少ない状況であること等を踏まえ、今後とも基金の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・国民スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会の開催及び開催準備並びに大会に向けた競技力の向上を図るための事業の実施・東日本大震災復興推進基金：東日本大震災からの復興の推進に関する事業の実施（増減理由）・国民スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会の開催に備えて、新たに造成したことにより、増となった。・公共施設等整備基金：県庁舎長寿命化改修工事（H27～H31）の財源として充当したことにより、減となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会開催基金：先催県における状況を踏まえ、将来負担の軽減に向け、段階的な積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均をやや下回っている。分母となる将来負担額については、県債の新規発行抑制等による公債費負担の軽減と県債残高の圧縮により低下していくことが想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を下回って推移している。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向である。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄累計施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある公営住宅については、建築から４０年以上が経過し、老朽化が著しいこと等を踏まえ、計画的な建替を進めている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄累計施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく低い水準にあるが、平成２６年度に弘前地区健康福祉庁舎の新築を行い移転集約化を行ったためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から42,082百万円の減少(▲2.2%)となった。これは、インフラ施設に係る減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減(▲30,385百万円)等によるものである。同様に負債総額が前年度末から58,536万円の減少(4.2%)となった。これは固定負債における地方債(▲49,040百万円)及び流動負債における1年以内償還予定地方債(▲6071百万円)が共に減となったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は592,654百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は309,221百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は283,433百万円であり、昨年度と同様、移転費用より業務費用のほうが多いものである。業務費用の主なものは人件費(165,484百万円)と物件費等(126,612百万円)であり、合わせて純行政コストの51.6%を占めている。人件費は昨年度に比べやや減となったものの、物件費について減価償却費(64,149百万円)が増となったことから、準行政コストに占める割合も増となったものである。・全体においては、一般会計等に比べ経常費用が26,430百万円多く、経常収益が25,319百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より1,110百万円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べ経常費用が48,462百万円多く、経常収益が46,327百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より2,135百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(588,004百万円)が純行政コスト(571,140百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,865百万円となり、純資産残高は16,454百万円の増となった。これは、地方消費税等の臨時的な税収等の増(37,350百万円)があったことによるものである。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は55,249百万円であり、投資活動収支は、投資活動収入が投資活動支出を上回ったことにより1,121百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等により▲55,289百万円となり、本年度資金残高は前年度から1,081百万円増加し、21,205百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ投資活動収支が1,211百万円少ないものの、業務活動収支が3,409百万円、財務活動収支が184百万円それぞれ一般会計等に比べ多いことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より2,382百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値をやや上回っている。引き続き、職員給与・職員数の適正化による人件費の抑制や、組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値とほぼ同程度である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、55,807百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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