青森県の財政状況（2017年度）

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成24年度以降は上昇傾向にあり、平成29年度は、地方消費税等の減により分子（基準財政収入額）が減となったものの、分母（基準財政需要額）が国の地域経済・雇用対策費の減等の影響により、それ以上に減となった結果、前年度より上昇した。

平成29年度は、除雪費等の維持補修費の増等により、分子（経常経費充当一般財源等）が増となったことや、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減等により、分母（経常一般財源等総額）が減となったことから、比率は増となった。なお、平成25年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成27年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も100を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を図ることとしている。

実質公債費比率については、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。

将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、類似団体及び全国平均を下回って推移している。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むこととしている。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成29年度は前年同となった。

その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、平成25年度において一定程度の財政調整用基金の取崩（赤字要素約11億円）が生じたものの、将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還（黒字要素：約29億円）等を実施したことにより黒字となった。平成26年度以降は、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により基金の取崩がなくなり、前年度の実質収支額との差により増減が生じている。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、その運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立により増となった。その他特定目的基金については、施設整備等に伴う取崩しがあった一方で、国民スポーツ体育大会の開催等に備えて新たに国民スポーツ大会開催基金（造成時：青森県国民大会開催基金）を造成したことにより、基金全体としては増となったものの、その臨時的基金造成を除けば、減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じて適切に積立て・取崩しを行うほか、財政調整基金及び減債基金については、青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、基金の確保に努めていく。

（増減理由）平成29年度は、その運用利息及び地方財政法の規定に伴う歳計剰余金の積立により増となっている。（今後の方針）財政調整用の基金残高が他県と比較して少ない状況であること等を踏まえ、今後とも基金の確保に努めていく。

（増減理由）平成29年度は、その運用利息の積立により増となった。（今後の方針）財政調整用の基金残高が他県と比較して少ない状況であること等を踏まえ、今後とも基金の確保に努めていく。

（基金の使途）・国民スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会の開催及び開催準備並びに大会に向けた競技力の向上を図るための事業の実施・東日本大震災復興推進基金：東日本大震災からの復興の推進に関する事業の実施（増減理由）・国民スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会の開催に備えて、新たに造成したことにより、増となった。・公共施設等整備基金：県庁舎長寿命化改修工事（H27～H31）の財源として充当したことにより、減となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会開催基金：先催県における状況を踏まえ、将来負担の軽減に向け、段階的な積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を下回って推移している。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めていく。

実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向である。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値をやや上回っている。引き続き、職員給与・職員数の適正化による人件費の抑制や、組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。

受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。