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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。令和３年度は、分母（基準財政需要額）が社会保障関係費等の増により増となったほか、法人関係税の減により分子（基準財政収入額）が減となった結果、前年度より減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、依然として公債費が高い水準にあり、財政の硬直度合いは高い。令和３年度は、維持補修費の増等により、分子（経常経費充当一般財源等）が増となったものの、地方税や地方交付税の増により分母（経常一般財源等総額）が分子を上回って増となったことから、比率は減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあることから、全国の中でも高い水準にある。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組を推進することとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告も踏まえつつ、適切な見直しに努めており、全国の中でも低い水準となっている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当について適時適切に見直し、適正な給与制度を確保することとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たり職員数については、これまでの定員適正化の取組により、類似団体に比べ低い水準となっている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は、県債の発行抑制や借入利率の低下などにより減少傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、全国の中でも低い水準にあり、引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の発行抑制により県債残高の圧縮に努めるとともに、交付税措置のある起債を活用すること等により、将来負担の軽減に努めることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回って推移している。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、予算編成等を通じた施策の重点化と事務事業の見直しの徹底に取り組むこととしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しているが、令和３年度は生活保護費等の減により微減となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、例年、除雪費等が他団体に比較し多くなる傾向にあり、令和３年度は除雪費等の増により、増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っている。今後も、予算編成等を通じた施策の重点化と事務事業の見直しの徹底に取り組むこととしている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２７，３１７円となっている。・民生費は住民一人当たり９２，７２３円、衛生費は住民一人当たり４５，９２４円、商工費は住民一人当たり６４，３１８円となっており、令和２年度から高い水準が続いているが、いずれも新型コロナウイルス感染症対策関連経費による増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２７，３１７円となっている。・人件費は、住民一人あたり１２６，４６７円となっており、住民一人当たりではほぼ横ばいという状況であるが、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり１３，５８３円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１４９，３２１円となっており、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等により、類似団体と同様に増加した。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２３，６４９円となっており、国補正予算関連事業の増等により、類似団体と同様に増加した。・公債費は、住民一人当たり９０，０７７円となっており、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、その運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立により増となった。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金等の積立があったことにより増となっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じて適切に積立て・取崩しを行うほか、財政調整基金及び減債基金については、青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、基金の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、その運用利息及び地方財政法の規定に伴う歳計剰余金の積立により増となっている。（今後の方針）財政調整用基金残高は、「財政改革プラン」を策定した平成15年度と比べて半分以下と十分な水準にないことから、不測の事態等には基金を活用しつつも、青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、その運用利息の積立により増となっている。（今後の方針）青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：県有施設の老朽化対策を図るための事業の実施。地域振興基金：青森県基本計画に基づく諸施策の推進や県政の重要課題等への対応を図るための事業の実施。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催及び開催準備並びに大会に向けた競技力の向上を図るための事業の実施。（増減理由）公共施設等整備基金：県有施設の老朽化対策に必要な財源を確保し、後年度負担の軽減を図るため積立したことにより、増となっている。地域振興基金：青森県基本計画に基づく諸施策の推進や県政の重要課題等への対応を図るため積立したことにより、増となっている。（今後の方針）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和８年度の開催に向けて、計画的に基金の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均をやや下回っている。分子となる将来負担額については、県債の新規発行抑制等による公債費負担の軽減と県債残高の圧縮により低下していくことが想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を下回って推移している。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移している。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。なお、令和3年度の実質公債費比率については、前年度から0.2ポイント悪化しているが、これは元利償還金等が減となった一方、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額がそれ以上に減となった結果、分子（元利償還金等から特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）が増となったことによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類型施設ごとの有形固定資産減価償却率については、一部の類型で類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある公営住宅については、建築から４０年以上が経過し、老朽化が著しいこと等を踏まえ、計画的な建替を進めている。同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある空港については、滑走路等について減価償却期間が満了しているが、計画的に維持補修を行い施設の供用性を確保している。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類型施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく低い水準にあるが、平成２６年度に弘前地区健康福祉庁舎の新築を行い移転集約化を行ったためである。庁舎については、平成３０年度に本庁舎の長寿命化改修工事が終了し、分母となる有形固定資産が増加したため低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,901百万円の増加(+1.6%)となった。これは、公共施設等整備基金の積立等により、基金が増(+25,852百万円)となったこと等によるものである。負債総額は前年度末から34,935百万円の減少(▲0.3%)となった。これは固定負債における地方債が減(21,040百万円)となったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は613,146百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は330,019百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は283,127百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(161,029百万円)と物件費等(145,620百万円)であり、合わせて純行政コストの52.3%を占めており、引き続き適正な定員管理や物件費の縮減に努める。・全体においては、純行政コストは一般会計等より128,603百万円、連結においては128,675百万円多くなっているが、これはH30年度に国民健康保険特別会計が新設されたこと等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(619,162百万円)が純行政コスト(585,931百万円)を上回ったことから、本年度差額は33,231百万円となり、純資産残高は49,053百万円の増となった。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は15,818百万円、投資活動収支は10,881百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により▲24,031百万円となり、本年度資金残高は前年度から2,668百万円増加し、35,141百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ業務活動収支が5,189百万円多いものの、投資活動収支が6,227百万円、財務活動収支が669百万円とそれぞれ少ないことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より1,707百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き、適正な定員管理や組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている状況である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、54,703百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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