青森県の財政状況（2014年度）

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成21年度以降は平成22年度における法人関係税等の減による影響があり低下傾向にあったが、平成25年度、平成26年度は地方法人特別譲与税等の影響により、前年度より上昇した。

国からの要請を踏まえた給与減額の終了等により人件費が増となったことや臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が減となったこと等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率が上昇するとともに、類似団体及び全国の中でも高い水準となった。平成25年12月に改定した青森県行財政改革大綱に基づき、職員給与・職員数の適正化による総人件費の抑制、県債の新規発行の抑制等による公債費負担の軽減等のほか、県税収入をはじめとする歳入の確保にも努めることとしている。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成27年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も100を下回る状況が続いている。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。

実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などによる公債費の増や標準財政規模の減少などの影響により平成22年度は18％を超えていたが、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより近年減少傾向にあり、平成26年度は16.0％未満となったものの、依然として北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。

将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。

人件費に係る経常収支比率は、平成22年度、平成23年度においては団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準で推移していたこと等により類似団体平均を上回る状況であったが、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成24年度以降は類似団体を下回っている。平成26年度は国からの要請を踏まえた給与減額の終了等により前年度から増となったものの、類似団体及び全国平均をともに下回っている状況である。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しているが、平成26年度は奨学のための給付金事業費の増等により前年度と比べて上回った。

その他に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、平成22年度、平成25年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還等（黒字要素：H22(約41億円)、H25(約29億円)）を実施したことにより黒字となっている。また、毎年度一定程度の財政調整用基金の取崩（赤字要素：H22(約16億円)、H23(約18億円)、H24(約4億円)、H25(約11億円)）が生じていたものの、平成26年度においては、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により取崩がなかったことにより黒字となっている。