青森県の財政状況（2010年度）

地方交付税への依存度合いが大きいことから、類似団体及び全国の中でも低い水準にある。

定員適正化等により人件費の縮減に努めたほか、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増となったことなどにより、対前年度比では改善したが、社会保障関係費の増加や臨時財政対策債に係る元利償還金の増等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は類似団体及び全国の中でも高い水準にある。青森県行財政改革大綱に基づき、一層の給与・職員定数の適正化による人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制及び公債費の平準化による公債費負担の低減等に努めることとしている。

人口１人あたり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、一層の給与・職員定数の適正化に取り組むほか、組織の簡素・効率化、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

平成１６年度から平成２０年度まで全職員を対象に実施した給与の減額（給料月額の減額：管理職員６～４％、一般職員３～２％、管理職手当の減額５％）に引き続き、平成２１年度から行財政改革大綱に基づく給与の減額（給料月額の減額：５～３％）を実施している。給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進している。

実質公債費比率については、類似団体及び全国の中でも高い水準にある。公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図り、平成２４年度には１８．０％未満とすることとしている。

将来負担比率については、類似団体の中でも中位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字幅の維持・拡大等により、地方債現在高の累増に歯止めをかけることとしているほか、定員適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。

人件費に係る経常収支比率は、全国的には中位の水準にあるものの、類似団体の平均を上回っている。職員数の削減及び給与カット等により、人件費総額の縮減に努めているものの、団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準で推移していることが要因と考えられる。今後は引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員数・職員給与の適正化に取り組むこととしている。なお、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は、類似団体内で中位に位置している。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後は、施策の選択と重点化を推進するとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の簡素・効率化、内部コストの抑制などの取組みを徹底・加速して推進することとしている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、生活保護制度における本県の保護率が全国的にも上位にあり、生活保護費の割合が比して高い（本県３８．４％、類似団体平均３１．１％）ことが要因として考えられる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度であるが、前年度より比率は上昇している。これは、東北新幹線全線開業に伴う並行在来線の延長等により維持補修費が増加したことが要因である。今後は、青森県行財政改革大綱に基づき、公の施設等の効果的・効率的な管理運営を推進することとしている。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、三位一体改革の国庫補助負担金改革等に伴う地方負担額の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後は、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制や公債費の平準化等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。なお、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は、類似団体内で中位に位置している。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度である。これは、人件費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。なお、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っている。これは、東北新幹線整備事業費負担金等の単独事業費分が依然として高い水準にあることが要因である。引き続き、選択と集中による重点化を図りつつ、国の予算編成の動向を踏まえて総額を適切に管理していくこととしている。

実質収支額は、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字となっている。実質単年度収支は、平成１８年度及び平成２２年度は黒字となっている。これは、依然として赤字要素である財政調整基金の取崩が生じているが、一方で将来の公債費負担の軽減を図るため、黒字要素である繰上償還等を実施したことによるものである。