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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、平成２７年度、平成２８年度は地方消費税の税率引上げ等の影響により、前年度より上昇した。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、分子（経常経費充当一般財源等）の減以上に分母（経常一般財源等総額）が減となったことから、比率は微増となった。なお、平成２５年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も１００を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、計画期間４年間で目標を上回る７７人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、平成２５年度は国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成２８年度は前年同となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，１８７円となっている。・民生費は、住民一人当たり７６，５７４円となっている。社会保障関係費の増加等により、類似団体と同様に増加した。・教育費は、住民一人当たり１０８，０６２円となっている。人件費は児童・生徒の減少に伴う職員数の削減等により減少傾向であるが、平成２６年度からは高等学校等就学支援費の増等により、増加傾向にある。・公債費は、住民一人当たり９０，１１６円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，１８７円となっている。・人件費は、住民一人当たり１２５，１８３円となっており、近年は定員適正化の実施による職員数の減等により減少傾向であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり１１，５５３円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１０５，４５９円となっている。社会保障関係費が増加する一方で、地方消費税交付金の減や事務事業の見直し等により総額では減となり、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり９９，５７８円となっており、平成２８年度は国補正予算関連事業の増等により類似団体と同様に増加した。・公債費は、住民一人当たり９０，１０５円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向にある。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたためである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から40,655百万円の減少(▲2.1%)となった。これは、固定資産における減価償却によるインフラ資産の減(▲12,096百万円)や県境不法投棄事案に係る不納欠損処分による長期延滞債権の減(▲30,432百万円)等によるものである。同様に負債総額が前年度末から39,623百万円の減少(▲2.8%)となった。これは固定負債における地方債の減(46,029百万円)が流動負債における1年以内償還予定地方債の増(+10,731百万円)を上回ったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は572,466百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は328,638百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は243,829百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(166,356百万円)と物件費等(108,095百万円)であり、合わせて純行政コストの50.2%を占めており、引き続き定員適正化による人件費の抑制や物件費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べ経常費用が25,171百万円多いものの、経常収益が25,258百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より150百万円少なくなっている。・連結においては、一般会計等に比べ経常費用が48,188百万円多いものの、経常収益が51,338百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より2,495百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(546,280百万円)が純行政コスト(546,565百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲285百万円となり、純資産残高は1,033百万円の減となった。これは、県境不法投棄事案に係る不納欠損処分による臨時的な行政コスト(30,969百万円)があったことによるものである。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は46,795百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより15,437百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等により▲35,298百万円となり、本年度資金残高は前年度から3,941百万円減少し、20,124百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ投資活動収支が1,154百万円、財務活動収支が835百万円、それぞれ少ないものの、業務活動収支が一般会計等より3,083百万円多いことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より1,096百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き、職員給与・職員数の適正化による人件費の抑制や、組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値とほぼ同程度である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、47,440百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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