青森県の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり509,187円となっている。・民生費は、住民一人当たり76,574円となっている。社会保障関係費の増加等により、類似団体と同様に増加した。・教育費は、住民一人当たり108,062円となっている。人件費は児童・生徒の減少に伴う職員数の削減等により減少傾向であるが、平成26年度からは高等学校等就学支援費の増等により、増加傾向にある。・公債費は、住民一人当たり90,116円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。

歳出決算総額は、住民一人当たり509,187円となっている。・人件費は、住民一人当たり125,183円となっており、近年は定員適正化の実施による職員数の減等により減少傾向であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり11,553円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり105,459円となっている。社会保障関係費が増加する一方で、地方消費税交付金の減や事務事業の見直し等により総額では減となり、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり99,578円となっており、平成28年度は国補正予算関連事業の増等により類似団体と同様に増加した。・公債費は、住民一人当たり90,105円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。

連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。病院事業会計において近年、標準財政規模に対する黒字額の比率が増加傾向であるが、その主な要因としては、収入面では、平均在院日数の短縮や病床の効率的な運用による病床利用率の上昇、高度・専門医療の充実に取り組んできたことに伴う診療単価の増等によるものであり、費用面では、各種契約等について、市場価格等の情報収集を行い、安全を確保しながら、より低廉な方法等を追及するなど、収入・費用両面において取組を進めてきたことによるものである。

実質公債費比率の分子は、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ったこと等により、平成21年度以降減少傾向にあるが、依然として高い水準にある。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことによるものである。

将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る臨時財政対策債を含む県債残高の総額が減少傾向にあるほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から40,655百万円の減少(▲2.1%)となった。これは、固定資産における減価償却によるインフラ資産の減(▲12,096百万円)や県境不法投棄事案に係る不納欠損処分による長期延滞債権の減(▲30,432百万円)等によるものである。同様に負債総額が前年度末から39,623百万円の減少(▲2.8%)となった。これは固定負債における地方債の減(46,029百万円)が流動負債における1年以内償還予定地方債の増(+10,731百万円)を上回ったこと等によるものである。

・一般会計等においては、経常費用は572,466百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は328,638百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は243,829百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(166,356百万円)と物件費等(108,095百万円)であり、合わせて純行政コストの50.2%を占めており、引き続き定員適正化による人件費の抑制や物件費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べ経常費用が25,171百万円多いものの、経常収益が25,258百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より150百万円少なくなっている。・連結においては、一般会計等に比べ経常費用が48,188百万円多いものの、経常収益が51,338百万円多いこと等により、純行政コストは一般会計等より2,495百万円少なくなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(546,280百万円)が純行政コスト(546,565百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲285百万円となり、純資産残高は1,033百万円の減となった。これは、県境不法投棄事案に係る不納欠損処分による臨時的な行政コスト(30,969百万円)があったことによるものである。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は46,795百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより15,437百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等により▲35,298百万円となり、本年度資金残高は前年度から3,941百万円減少し、20,124百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ投資活動収支が1,154百万円、財務活動収支が835百万円、それぞれ少ないものの、業務活動収支が一般会計等より3,083百万円多いことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より1,096百万円多くなっている。

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値とほぼ同程度である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、47,440百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。