青森県の財政状況（2015年度）
青森県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成24年度以降は上昇傾向にあり、平成27年度は地方消費税の税率引上げ等の影響により、更に上昇した。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、分子（経常経費充当一般財源等）の増以上に分母（経常一般財源等総額）が増となったことから、比率は微減となった。なお、平成25年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成27年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も100を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の定員適正化については、平成13年度から平成24年度までに1,731人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成25年度から平成30年度までの６年間で60人以上の削減を図ることとしており、計画期間３年間で目標を上回る96人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などによる公債費の増や標準財政規模の減少などの影響により平成23年度は18％であったが、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより近年減少傾向にある。その一方で、依然として北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることなどから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が増となるとともに、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）が減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成23年度においては団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準であったこと等により類似団体平均を上回る状況であったが、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成24年度以降は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、平成25年度は国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成27年度は前年同となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるが、平成27年度は道路等の維持補修費が減であったこと等により全国平均と同程度となったものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり502,253円となっている。・総務費は、住民一人当たり36,091円となっている。新幹線鉄道整備事業費負担金の影響等により、類似団体より高い水準となっている。・民生費は、住民一人当たり74,476円となっている。本県は生活保護費が全国と比較しても高い水準となっているなど、類似団体よりも高い水準となっている。・労働費は、住民一人当たり3,082円となっている。平成23年度以降、緊急雇用創出事業関連の影響により低下してきたものであり、近年は類似団体と同程度の水準である。・教育費は、住民一人当たり105,821円となっている。平成26年度、平成27年度は高等学校就学支援費の増等により増加傾向であるが、児童・生徒の減少に伴う職員数の削減等の影響もあり、平成27年度は類似団体より低い水準となっている。・公債費は、住民一人あたり92,006円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり502,253円となっている。・人件費は、住民一人あたり125,523円となっており、近年は定員適正化の実施による職員数の減等により減少傾向であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり10,693円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり106,744円となっているが、平成27年度は地方消費税交付金の増等により増となったものの、類似団体との比較では、地方消費税交付金が少ないことなどから、低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり93,588円となっており、平成27年度は新幹線鉄道整備事業費負担金の減等により減少したため、類似団体よりも低い水準となった。・公債費は、住民一人当たり92,000円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、近年一定程度の財政調整用基金の取崩（赤字要素：H23(約18億円)、H24(約4億円)、H25(約11億円)）が生じていたものの、平成25年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還等（黒字要素：約29億円）等を実施したことにより黒字となった。また、平成26年度及び平成27年度においては、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により基金の取崩がなかったものの、平成27年度は実質収支が前年度より減となったことにより実質単年度収支が赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ったこと等により、平成21年度以降減少傾向にあるが、依然として高い水準にある。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る臨時財政対策債を含む県債残高の総額が減少傾向にあるほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向にある。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたためである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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