青森県の財政状況（2015年度）

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成24年度以降は上昇傾向にあり、平成27年度は地方消費税の税率引上げ等の影響により、更に上昇した。

平成27年度は、分子（経常経費充当一般財源等）の増以上に分母（経常一般財源等総額）が増となったことから、比率は微減となった。なお、平成25年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成27年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も100を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。

実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などによる公債費の増や標準財政規模の減少などの影響により平成23年度は18％であったが、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより近年減少傾向にある。その一方で、依然として北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることなどから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。

将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が増となるとともに、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）が減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。

人件費に係る経常収支比率は、平成23年度においては団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準であったこと等により類似団体平均を上回る状況であったが、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成24年度以降は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、平成25年度は国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成27年度は前年同となった。

その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるが、平成27年度は道路等の維持補修費が減であったこと等により全国平均と同程度となったものと考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、近年一定程度の財政調整用基金の取崩（赤字要素：H23(約18億円)、H24(約4億円)、H25(約11億円)）が生じていたものの、平成25年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還等（黒字要素：約29億円）等を実施したことにより黒字となった。また、平成26年度及び平成27年度においては、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により基金の取崩がなかったものの、平成27年度は実質収支が前年度より減となったことにより実質単年度収支が赤字となっている。

・実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向にある。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたためである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。