青森県の財政状況（2012年度）
青森県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税への依存度合いが大きいことから、類似団体及び全国の中でも低い水準にある。
経常収支比率の分析欄
県税収入が個人住民税の年少扶養控除の廃止等により増となったほか、普通交付税が増となったこと等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は改善したものの、類似団体及び全国の中では高い水準にある。平成25年12月に改定した青森県行財政改革大綱に基づき、給与・職員数の適正化による総人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制等による公債費負担の軽減等のほか、県税収入をはじめとする歳入の確保にも努めることとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度から平成20年度までは全職員を対象とした給与の減額（給料月額の減額：管理職員６～４％、一般職員３～２％、管理職手当の減額５％）、平成21年度からは給与の減額（給料月額の減額：５～３％）を実施しており、給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進してきたところである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の定員適正化については、平成13年度から平成20年度までに1,324人の削減を図ってきている。平成20年度には、更に簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、新たな定員適正化の数値目標（平成21年度から平成24年度までの４年間で340人の削減）を設定し、計画期間中407人の削減を行った。また、教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体及び全国の中でも高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、地方債現在高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っている。職員数の削減及び給与カット等により、人件費総額の縮減に努めてきたところであり、今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額は、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字となっている。実質単年度収支は、平成22年度において黒字となっている。これは、依然として赤字要素である財政調整基金の取崩が生じている一方で、将来の公債費負担の軽減を図るため、黒字要素である繰上償還等を実施したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成21年度まで増加傾向にあり、依然として高い水準にある。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことによるものである。平成24年度においては、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ったこと等により、実質公債費比率は18.0％未満となった｡
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る地方債の現在高のうち、地方交付税に全額算入される臨時財政対策債を除いた地方債の現在高が減少傾向にあり、平成24年度においては、臨時財政対策債を含む地方債の現在高総額としても減少しているほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、地方債の新規発行の抑制等により、地方債現在高の圧縮に努めることとしているほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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