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財政力指数の分析欄財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、類似団体及び全国の中でも低い水準にある。平成２１年度以降は低下傾向にあったが、平成２５年度は法人関係税等の影響により上昇した。 | 経常収支比率の分析欄国からの要請等を踏まえた給与減額の実施のほか、定員適正化の着実な実施及び退職手当水準の引き下げ等により人件費が減となったこと等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は改善したものの、類似団体及び全国の中では高い水準にある。平成２５年１２月に改定した青森県行財政改革大綱に基づき、給与・職員数の適正化による総人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制等による公債費負担の軽減等のほか、県税収入をはじめとする歳入の確保にも努めることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与減額特例法による措置の終了に伴い前年度に比べて８．１ポイント減少した。平成１６年度から給与減額を実施しており、平成２５年度（７月～３月）は国からの要請等を踏まえた給与減額を実施した。給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進してきたところである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。平成２５年度には、引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、教育部門及び警察部門と共に、計画的に定員適正化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、新規発行地方債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にあるものの、北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、地方債現在高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均をともに下回っている。これは、国からの要請等を踏まえた給与減額の実施のほか、定員適正化の着実な実施及び退職手当水準の引き下げ等により人件費総額の縮減に努めてきたことによるものである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しているが、平成２５年度は障害者自立支援特別対策事業費の減等により前年度と比べて低下した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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