青森県の財政状況（2013年度）

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、類似団体及び全国の中でも低い水準にある。平成21年度以降は低下傾向にあったが、平成25年度は法人関係税等の影響により上昇した。

国からの要請等を踏まえた給与減額の実施のほか、定員適正化の着実な実施及び退職手当水準の引き下げ等により人件費が減となったこと等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は改善したものの、類似団体及び全国の中では高い水準にある。平成25年12月に改定した青森県行財政改革大綱に基づき、給与・職員数の適正化による総人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制等による公債費負担の軽減等のほか、県税収入をはじめとする歳入の確保にも努めることとしている。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

国家公務員の時限的な（２年間）給与減額特例法による措置の終了に伴い前年度に比べて8.1ポイント減少した。平成16年度から給与減額を実施しており、平成25年度（７月～３月）は国からの要請等を踏まえた給与減額を実施した。給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進してきたところである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。

実質公債費比率については、新規発行地方債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にあるものの、北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。

将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、地方債現在高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。

人件費に係る経常収支比率は、平成24年度以降は類似団体及び全国平均をともに下回っている。これは、国からの要請等を踏まえた給与減額の実施のほか、定員適正化の着実な実施及び退職手当水準の引き下げ等により人件費総額の縮減に努めてきたことによるものである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しているが、平成25年度は障害者自立支援特別対策事業費の減等により前年度と比べて低下した。

その他に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、平成22年度及び平成25年度において黒字となっている。これは、依然として赤字要素である財政調整基金の取崩が生じている一方で、将来の公債費負担の軽減を図るため、黒字要素である繰上償還等を実施したことによるものである。