宮城県:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え,累積欠損金もなく,経営は安定しています。類似団体平均より高くなっていた経常収支比率及び料金回収率は,令和2年4月の料金改定において,算定方法を資金収支方式から損益収支方式に見直したことにより,類似団体平均に近づいています。給水原価は,水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等の設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で,給水人口が当初見込んだほどには増加せず,水需要が伸び悩んだことから,類似団体平均より高くなっています。また,企業債残高対給水収益比率は,初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことから,今後低下傾向となっています。施設利用率は類似団体平均よりは高いですが,水需要の伸び悩みにより長期的には低下傾向にあります。

老朽化の状況について

管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから,劣化・老朽化等の状況を調査しながら,適宜長寿命化及び更新の措置を講じています。管路の強靱化対策については,東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。

全体総括

宮城県では、令和4年4月1日から、「官民連携」により民の力を最大限活用した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」(みやぎ型管理運営方式)を令和4年4月1日から始めています。水道用水供給事業の経営状況は,健全性が確保され安定して推移しており,令和2年4月には,初期投資に係る企業債償還が令和元年度に完了したことにより,料金の減額改定を行っています。しかしながら,今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の逓減や老朽管路更新費用の増加など経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから,これらの諸課題に対応するため,「宮城県企業局水道事業経営管理戦略プラン」に掲げた各施策について計画的に取り組んでいきます。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県