栃木県：用水供給事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

１)経常収支比率(左表１-①)、累積欠損金比率(左表１-②)、料金回収率(左表１-⑤)経常収支比率及び料金回収率は、目標（100％）を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。累積欠損金は０％となっている。２)流動比率(左表１-③)流動比率は、未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)企業債は、H12年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水収益の確保と予定どおりの企業債償還により、比率は年々低下している。４)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び有収率(左表１-⑧)給水原価は平均値より低い水準で推移していたものの、R5年度は平均値を上回った。施設利用率は平均値よりも高い水準で推移しており、有収率は目標(100％)を上回っている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表２-①)は平均値より高いが、日頃の保守点検によって各資産の劣化状況を把握し、更新計画に反映させながら順次更新に取り組んでいる。管路経年化率(左表２-②)は概ね横ばいで推移しており、管路更新率(左表２-③)は0.00％となっている。これは、H26年度から順次実施している管路の劣化調査の結果や(公社)日本水道協会による研究結果等を基に独自の標準使用年数(60年)を設定して、更新計画を作成していることによる。

全体総括

経営の健全性・効率性は確保されており、経営状況は概ね安定しているといえる。しかしながら、人口減少や施設の老朽化、頻発・激甚化する自然災害への対応など、経営環境が一層厳しさを増す中であっても、安定して水道用水供給をするためには、企業局経営戦略（H28～R7年度）に基づき、ハード・ソフト両面の強靱化、経費削減や適切な料金設定による財務基盤の強化等の取組を強化する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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